指針・方針

組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

令和5年2月21日
紀南農業協同組合

組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

 JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
 当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
 今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。


1.組合員・利用者への最適な商品提供
(1)組合員・利用者に提供する金融商品は、系統金融機関である農林中央金庫において、主に以下の基準をもとに選定しております。選定にあたっては外部有識者の知見も踏まえ検討しており、定期的な各商品の運用実績などのモニタリングも行っております。
①長期投資を前提とした商品であること。(いわゆるテーマ型ファンドではないこと。)
②手数料が良心的な水準であること。
③過去の運用実績が相対的に良好であること。
④これから将来にむけて資産を築いていく資産形成層に向けては、過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと。
⑤運用体制について、外部機関の評価を得ていること。
その上で、都度組合員・利用者の皆さまのリスク許容度を確認し、それに沿った個別商品をご案内しております。
なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および(注)、原則3(注)、原則6本文および(注2、3)】

2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供
(1)組合員・利用者の金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、組合員・利用者にふさわしい商品をご提案いたします。資産形成や老後の備えといったニーズに対しては、つみたてNISAやiDeCoを中心にご案内しております。また、80歳以上の高齢者との取引には役席者同席を原則とするなど、厳格な適合性判定を実施しています。【原則2本文および(注)、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
(2)組合員・利用者の投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
(3)組合員・利用者にご負担いただく手数料について、組合員・利用者の投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】

3.利益相反の適切な管理
(1)組合員・利用者への商品選定や情報提供にあたり、組合員・利用者の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。なお、商品販売にあたっては販売手数料の多寡を重視することはありません。【原則3本文および(注)】

4.組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
(1)研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】

(※)上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)との対応を示しています。