JA紀南広報誌

2016年7月号p11-01

2016年7月号もくじ

きずな  

常務(企画管理本部長) 坂本 和彦
甚大なひょう被害にお見舞い  

 月日が経つのは早いもので、もう「青梅」の季節です。ここ数年、梅の販売は青果・梅干しともに苦戦を強いられてきましたが、「今年はどうなのか…」と気をもむところです。
 そして、3月27日に芳養谷地区を中心に襲った降ひょうの被害は甚大です。梅の被害は過去最悪レベルで、被害額もJA紀南管内で約5・5億円、みなべ町とを合わせると10億円を超すほどです。被害に遭われた生産者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 JAでは各関係機関への働きかけによる特別融資の実施や、荷受け体制の充実等、少しでも被害農家の皆さんに安心していただけるよう、また被害果実の有利販売に向けた対策を講じてまいりました。

JAの27年度決算結果から  

 JAでは平成27年度の活動報告や総代会に提出する議案等を、地区懇談会やブロック別総代懇談会で報告し、6月25日に開催予定の通常総代会に上程し、承認いただくべく準備を進めています。
 27年度の決算は、各部門の頑張り、とりわけ加工部門の新規取引先開拓等の営業努力が功を奏し販売高が伸長し、全体としては事業利益段階で昨年度、一昨年度を上回ることができましたが、JA紀南の事業規模からすれば満足のいくものではありません。
 また、27年度も大きな減損処理を行いましたが、目的積立金や再評価差額金の取り崩しにより、最終的な未処分剰余金は11億余円を計上することができました。
 この果実は、組合員の皆様方がJAに利用結集いただいた成果でありますが、事業計画段階では予定しがたい貸倒引当金戻入益の計上や連合会からの臨時奨励金・特別配当金の受け入れによるところも大であります。
 信用事業は競争激化により年々利ザヤが縮小するなど、以前のようにJAの経営全体を支えることが困難となってきており、手放しで喜ぶわけにはまいりません。
 今後は、各部門が収支均衡の事業構造となるよう改善しなければならない事態に至っていると考えています。

農協法改正で想定される課題  

 さらに、今年4月の改正農協法の施行にともない、JAにとって種々の課題が想定されます。
 大きな問題として、改正法の事業目的に「農協は農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」と新たに記されたことがあげられます。しかし、どうでしょう。法改正が施行されるまでもなく、JA紀南はこれまで「農を基軸とした地域農業協同組合」として農業・地域の発展とJAの活性化を目指してきたところです。
 また、見方を変えれば、法改正することで政府がJAに真に求めているのは「総合農協の否定」であり、先送りはされていますが、5年後に向けての准組合員の利用制限の導入であります。
 足らざる面もあったと思いますが、JAは地域に根ざし、さまざまな事業・活動を展開し、組合員はじめ地域の皆様方にご利用いただきながら、農業振興や農業所得の拡大に取り組んでまいりました。
 政府の考え方は「農協は専門農協(職能組合)になれ」ということですが、過去に専門農協の多くが経営破たんに陥ったのは周知の事実であり、このことを無視してはならないと考えます。
 少し時間に余裕はありますが、法改正はこの他にも、役員体制の見直しや監査法人監査の義務化等の内容があり、項目によっては組合員の皆様と協議を進め、方向を見出していく必要があると考えていますのでよろしくお願いします。

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