JA紀南広報誌

2016年7月号p06-01

2016年7月号もくじ

平成28年 地区懇Q&A(問答集)  

 JA紀南は5月9日から17日にかけて、管内47会場で地区懇談会を開き734人の出席をいただきました。JAから平成27年度の事業・活動の成果や28年度計画を報告し、皆様から営農面や生活面に至るまで、JAの事業・活動について、多くのご意見やご要望をいただきました。項目を整理して「Q&A形式」で回答いたします。

【営農部門】  

問い……今年買ったミカンの苗木だが、根が細くB級品以下に見えたが、A級品とB級品の品質の差は何なのか。
答え
 今年産のミカン苗木は、大雪の影響で供給できない九州産の品種や、県内産についても寒さの影響からB級品で対応せざるを得ない状況となり、皆様にはご迷惑をおかけしています。
 B級品の品質については、担当者が確認し配布していますので、疑問点等がありましたら、お問い合わせください。また、A級品とB級品の品質差については、樹姿や幹の太さ等で判断し、価格にも差をつけています。

問い……農産物の販売等で価格が低迷しているのだから、生産資材の価格を安くしてほしい。
答え 
生産資材のコスト低減に向けては、低コスト肥料の取扱いや、価格値引・大口奨励などの特別対策の継続実施、エコレットのトラック直接引取対策等を行っていますが、さらにコスト低減に寄与できるよう取り組みます。

問い……JAの電器事業だが、田辺地区での大型店の進出、小型店廃業などがある中、JAが事業を継続する意味・価値はあるのか。
答え 
管内に大型店が出店するということは、まだまだ需要があり事業性があるとも考えられます。電器でもJAならではの事業展開を行うことを心掛け、きめ細やかな対応等により組合員や地域の皆様から必要とされる事業活動を行っていきたいと考えていますので、引き続きご利用をお願いします。

問い……富里のスタンドは、平成30年に廃止になると聞いているが、地域のライフラインとして赤字であっても相互扶助の中、何とか継続してくれないのか。
答え 
富里給油所は平成30年5月に地下タンクの使用期限(埋設後40年)が来ることから、このままの状態では閉鎖となります。エコカーの普及等燃料事業を取り巻く環境変化やJAの営農関連事業の収支改善が求められている中ですが、地区の運営委員会等を中心に今後について地域と協議を進めていきたいと考えています。
 また、秋津川の地区懇では秋津川給油所の方向性についてもご質問がありました。秋津川給油所は来年2月に地下タンクの使用期限(埋設後40年)が到来しますが、現在の利用状況などを勘案すると、改修等の投資をしたうえで事業の収支を合わせていくのは難しい状況にあり、存廃については近く方向性を決定する必要があります。

問い……販売事業の28年度計画でいろいろな実施事項が書かれているが、かんきつ類の共選・共販をJAはどう考えているのか。
答え 
JAの販売事業の中心は共選・共販にあることに変わりありません。しかし、情報社会化とともに個別配送や代金決裁システムが充実し、消費者の価値観も多様化している中、生産者個人による直販・直売が増えており、部分的に比較すればJA共販より高く販売されている場合もあるなど、JAの共選・共販への帰属意識の希薄化や結集力低下が進んでいるのも事実です。皆様からJAの共販に対して、販売力低下や販売方法の指摘をいただくこともあり、スパイラル的に産地の力量が低下してきている状況です。
 しかし、農産物の栽培体系を確立し共選・共販機能を高めることは産地づくりには不可欠です。消費地(者)に求められる品質と量に、いかに対応していくか、点(個)ではなく面的(地域・組織)な展開にいかに取り組むかが重要です。
 このため、かんきつ類の共選・共販の必要性と重要性についても、改めて組織的に協議することが必要だと考えます。

問い……任意積立金である「うめ消費宣伝活動積立金」はどういう使われ方をしているのか。
答え 
この積立金はJA紀南と田辺市でつくる「紀州田辺うめ振興協議会」の消費宣伝活動や加工講習会、販売促進の活動のために使っています。協議会では近年、梅の機能性研究や田辺市のふるさと納税者に7㌔の梅干しタルを届ける「紀州田辺・梅の香りお届け事業」の活動も始めています。
 協議会に対し、JAからは年間活動費の半分を負担している他、ふるさと納税の梅干しや機能性研究に係る費用の一部をJAが負担する際、その原資として消費宣伝活動積立金を取り崩しています。
 また、JA独自に、紀州田辺うめ振興協議会と協力しながら、全国各地での加工講習会の開催や、量販店への「梅宣伝キャラバン隊」の派遣による消費宣伝活動やマネキン活用、メディアの広告媒体を活用するなどして、消費拡大に向けた取り組みをしています。

問い……「みなべ・田辺の梅システム」の世界農業遺産認定は、梅の有利販売につながるのか。
答え 
地域の発展と活性化とともに世界農業遺産を梅の有利販売につなげることが重要です。
 みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会では、認定を受け、その活用について農業(生産・加工販売)・林業・観光の各専門部会に分かれて今後の方向性の協議を進めています。世界農業遺産のロゴマークを作成し、高品質の梅干し(A級品)や青果(秀品)に貼付して、付加価値を高めることを検討中でロゴマークも6月20日締切りで公募中です。
 認定を機に、行政、生産者、JA、観光、林業をはじめ梅産業に関わる企業などが一体となって地域を盛り上げ、海外も含む地域外との交流人口も増やしながら、有機的な宣伝活動に発展させることが必要だと考えます。

問い……梅の価格が下がり農家は苦しい現状である。特に遅場地域は、さらに厳しい状況だが、どうにかならないのか。
答え 
ここ数年は梅の加工流通情勢も厳しく、青果販売でも遅場地域では青果市場の相場も厳しい状況です。そのため今年産では、カリカリ梅用の「南高」の出荷に初めて取り組んでいます。「南高」の未熟果をカリカリ梅の原料に仕向けるもので、生産者には手取価格を示して出荷予約を取りまとめ、遅場地域でも一部生産者が申し込まれています。次年度の取り扱い拡大も含め、少しでも生産者の収益確保に貢献できるよう取り組みを進めてまいります。

問い……紀菜柑が10周年を迎えたが、販売高拡大や来店客の維持・拡大に向けての対策は。
答え 
紀菜柑は今年7月頃に、サービスカウンターの周辺を改装する計画です。精米機も含めカウンター周辺の効率的な配置と、休憩室を兼ねたイートイン(購入商品の店内飲食)のコーナーを設置する予定です。
 売場構成や商品陳列のマンネリ化を防ぎ、ポップや商品陳列の仕方を工夫し、アイテムや出荷数量を増やすことが、販売高や来店客数の増加につながると考えます。
 また、地産地消を再認識していただき、紀菜柑を利用されていない地域内の生産者や消費者にも出荷や来店をしていただけるよう取り組んでいかなければなりません。
 あわせてJA紀南はAコープ店を管内で広範囲に展開しており、各店の直販コーナーの農産物の出荷促進を図って売上げを伸ばし、地域の生産者に還元していきたいと考えています。

問い……27年度の剰余金処分にある「農業所得向上対策積立金」だが、その有効活用の対策は。
答え 
この積立金は昨年の総代会で創設したものですが、初年度は準備期間が短く、営農対策資材等への補填にとどまってしまいました。
 今後は、もっと広い意味で地域の農業振興につながる「生きたお金」として役立てたいと考えますので、皆様のご意見やご提案などがあればお願いします。平成29年にスタートする「第二次地域農業振興・再生計画」に向けても、積立金の活用方法は鋭意協議し、真に農業振興に役立つ原資として活用したいと考えています。

問い……農家の現状は厳しい中、JAは農家所得の向上に積極的に取り組んでほしい。
答え 
農業が置かれている環境は、日本経済の低迷や他産地・輸入農産物との競合、消費者の嗜好の多様化などにより厳しいものがあり、今後、TPPの動向によってはさらに厳しくなることも想定されます。
 農家所得の維持・向上に向けて、JA紀南は、営農本部の指導・販売・加工部が連携し、野菜の契約的栽培としてタカナ、エダマメ、ミョウガ等の生産普及の取り組みを進めています。
 梅では全般的な価格維持のため、「南高」の特別対策を実施し、今年産からは遅場地域や収穫労働の配分対策として収穫期を早めた「カリカリ南高」、さらに「梅干安定契約売買制度」でも新制度への取り組みを始めています。
 かんきつ類では、温州ミカンの「天」や木熟などのブランド品の生産拡大を推進しています。
 今回の農協法改正でも筆頭に農業所得向上が掲げられています。28年度は中期経営計画や地域農業振興・再生計画の策定年度であり、農業所得向上を目指した取り組みを検討してまいります。

問い……TPPで外国産のかんきつ類が安い価格で入って来るとすれば、紀南はどんな品目が良いのか?
答え 
管内の農産物でTPPの影響が一番心配されるのはかんきつ類です。青果・果汁の関税が段階的に引き下げられ、最終的に撤廃となれば、国産の青果では品質面や農薬のポストハーベスト等から国産の優位性を発揮できる可能性があるとは言え、大きな打撃を受けると想定されます。
 対策として、紀南の恵まれた気象風土を生かし、他には無い選ばれるブランド品、またはワンランク上の品質で勝ち残っていくことが重要です。消費者にも、国産農産物の安全性と食料安全保障の必要性を訴え、紀南のファンを広める取り組みも必要です。勝ち残る産地づくりに向けた品目選定や高品質栽培の体系づくりも必要です。
 これらのことも含め平成29年度に始まる「第二次農業振興・再生計画」の策定に反映させるべく、各地域の各組織等でのしっかりとした協議に取り組みます。

問い……毎年野生動物がかしこくなる。サルは捕獲してもらったので減ってきたが、山ネズミの被害が増えてきた。防げないのか。
答え 
捕獲については県が国の事業で購入し、貸出している移動式囲い檻(オリ)を使って捕獲したことによるものです。山ネズミの被害のご意見は初めてですが、他の小動物等では防護柵のワイヤーメッシュにさらに細かい網をつけるなどの対策方法の報告もありますので、詳しくお話を聞かせていただければと思います。

問い……ブロッコリーなどの健康野菜の契約栽培への取り組みは行っているのか。また、新規就農者等への支援はどうしているのか。
答え 
ブロッコリーではありませんが、野菜では、市場やJA和歌山県農から契約的栽培や業務用野菜等の提案をいただき、軸付きエダマメや食用ナバナ、タカナ等に取り組んでいます。さらには、農業経営事業の圃場では、新たに寒玉キャベツや葉ネギを試みるなど、生産者の皆さんに提案できる作物を模索しているところです。
 新規就農者支援等への取り組みは、IターンやUターンも含めJAでは毎年、新規就農者セミナーを開き、また各地区では営農指導員が中心となって営農技術の向上や青年部加入による仲間づくりに対応するなど、地域の新たな担い手の支援に取り組んでいます。

【生活部門】  

問い……店舗事業の実績は、競合店が進出する中、前年を上回っているが、理由があるのか。
答え 
JA紀南に9店舗あるAコープ全体の27年度の供給高は約66億1700万円で前年度を約1億1700万円上回りました。来店客数は全体では減少しましたが、客単価が前年を上回っています。昨年、紀勢自動車道がすさみまで南進し、移動時間の大幅短縮などで人の流れが変わったことも影響していると考えています。

高齢化が進む地域では本当に必要なので、仮に赤字になるとしても、ぜひ取り組んでほしい。
答え 
JA紀南管内(串本地区を除く)では、Aコープのネットスーパーサービスを行い、買物が不便である地域の皆様に食材の配達を行っていますが、「インターネットを使えず注文できない」等の声もあります。
 このため平成28年度の計画に「拠点型店舗以外の食材提供により、地域のライフライン機能の役割を果たす」ことを掲げ、その手段として移動販売車による食材提供を検討しています。ただ、移動販売車は、ネットスーパーとは違って、車の巡回ルートが限定されますので、全ての地区の皆様への対応は難しいと考えますが、事業化に向け取り組んでまいります。

問い……とんだの葬祭センターは家での葬儀も対応するのか。
答え 
葬祭センターの自宅葬への対応ですが、現在、とんだ、なかへち地区を中心に、上富田、田辺の一部、日置地区にも対応しています。また、すさみ地区でも数年前に一度、佐本で自宅葬を執り行ったことがあります。
 葬祭のかたちも年々、変化し、最近は家族葬が全体の70%を占め、自宅葬については15%程度になっています。昔のように集落で助け合う自宅葬が減り、近隣の方の手を借りないホール葬が60%を占めるようになり、この割合はさらに増えると思われます。
 管内は昨年、紀勢自動車道が江住まで開通したこともあり、日置やすさみ地区の方々がJAの「やすらぎホール」を利用いただいての葬儀が多くなっています。紀勢道の開通で移動時間が短縮したことにより、葬祭センターの利便性が向上し、さらに皆様方の要望にお応えできると思います。
 ホールでの一般葬、家族葬や自宅葬、会館葬に至るまで、葬儀については、葬祭センターやすらぎ(電話45・8500)までお気軽にお問い合わせください。

問い……JAの介護事業の方向性の検討とはどのようなことか。さらに高齢化が進むのだから、JAとして取り組んでほしい。
答え 
介護事業等を行う場合は、介護保険制度の動きが問題になります。例えば、介護用品の販売等についても、制度の改正等により、資格取得者が必要となるなど、さまざまな制約が発生してきますので、そのような中でJAの介護事業の方向性について検討を重ねてまいります。

【企画管理部門】  

問い……今年4月に施行された改正農協法でJAが受ける影響とはどのようなものがあるのか?
答え 
まず、決算監査等が、現在の全中の監査機構による監査から監査法人監査(公認会計士等)へ変わることになり、金融機関としての視点に立った監査が行われると見られますので、JAでは体制整備を含め事務の堅確性の向上が必要となります。
 次に、理事の過半数を認定農業者や販売・経営のプロ(実践的能力者)で占めることが求められており、その選出方法等について、組合員の皆さんと協議を進める必要があります。
 そして何よりも、事業運営原則で「農業所得の増大に最大限の配慮」が求められ、この達成如何により、准組合員の利用制限が行われる可能性があります。既にJA紀南ではこのことに取り組んできましたが、さらに営農面の取り組み強化や准組合員の事業利用の強化について対応していく必要があると考えています。
 仮に「農業所得の増大に最大限の配慮」がなされていないと判断された場合、信用共済事業の代理店化や生活関連事業の子会社化等を求められる可能性もあります。
 いずれにしても、農業振興と准組合員への利用推進を強化し、“地域に無くてはならないJA”、すなわち、今の総合事業の形態を死守することが絶対です。
 この実現のため、JAグループでは自己改革計画を立てて、その実践に入っています。今後の対応如何によっては、JAが縮小・減退し、地域の農業振興や生活(暮らし)に深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、組合員や地域の皆様のご理解と、なお一層のJAへの結集をお願いいたします。

問い……JAを運営するため、准組合員の利用は不可欠だとは理解するが、農業者として正組合員の利用量を高める具体策を「中期経営計画」や「地域農業振興・再生計画」等で打ち出してほしい。
答え 
近年の農産物の価格低迷の中、いかにして農業収入(所得)の向上を図るかを第一に、平成29年度にスタートする「第二次地域農業振興・再生計画」に盛り込むべく、今年度、策定に取り組んでいます。当然、正組合員の皆様の意見をいただき、計画に盛り込んでいきたいと考えています。
 また、農業者はもちろんですが、地域の非農家の皆様にもJAの事業を利用していただき、地域で必要とされるJAを目指します。

問い……出資配当率が今年も1・0%だが、剰余金や他の積立金と比べたら低いように思うのだが。
答え 
出資配当は農協法で年7%以内と制限されており、金利情勢からすれば、1%の配当率は決して低くはないと考えます。また、出資は貯蓄や投資目的で行うものでなく、JAの安定した財務基盤を構築する基となるものです。皆様の出資金等でJAが様々な施設を保有し、組合員のために事業を行うことにより、組合員の社会的・経済的地位の向上を図るのが本来の目的です。今後も出資金の意味・目的を十分理解していただけるよう努めてまいります。

問い……近年、異常気象や災害が各地で頻繁に発生し、農業への打撃も大きい。万一に備え、農業への自然災害に対する積立金を設置する計画は無いのか。
答え 
自然災害が発生した場合の農作物被害は、一般的に多額になるため、国・県等による災害対策関連事業が適用される場合が多く、必ずしも一JAで対応を満たし得るものではありません。JAでの積立金の創設は、予算面と被災時の給付の基準等も非常に困難であると考えますので、今回の降ひょう被害の対応のように、行政やJAグループへの働き掛け、および荷受け体制の充実や被害果実の有利販売等に取り組んでまいりたいと考えます。また、果樹共済等への加入を促進していますので、ご相談をお願いします。

問い……高齢化が進む中、総代も定数の見直しが必要ではないか?
答え 
JA紀南の正組合員数からすると、最低500人の総代が必要であると農協法で定められています。現状は550人の総代定数となっていますが、地域によっては、正組合員の減少や高齢化が進んでおり、定数の確保が困難な状況も見られることから、平成30年の次回の総代改選に向けて検討してまいります。

問い……中芳養、上芳養と芳養支所が再編するとのことだが、再編後の支所はどうなるのか。
答え 
平成29年11月を目途に芳養支所と上芳養支所の金融共済部門を再編し、中芳養支所に統合する方向性を決定しています。
 JAの金融事業については、事務の堅確性や銀行と同等の専門性が求められる中、小規模店舗ではその実現が困難な状況です。近くにあるという利便性だけでなく、業務の専門性を高め、組合員皆様の安心と高度な要望に応えることが、地域に根ざし、地域で役立つJAであると考えます。
 統合後はATMは現状通り設置を継続する予定ですが、地域の皆様の利便性や信頼を損なわないよう、役職員一丸となって取り組みますのでご理解をお願いします。
 芳養谷の3支所以外にも、中長期的には同様の課題がありますので、支所機能再編は引き続き検討が必要であると考えます。

問い……企画管理本部の事業方針に「信用事業・共済事業の利益で経済事業の赤字を補てんするのではなく、今後は経済事業の収支均衡は重要な課題です」とあるが、どういう意味なのか。
答え 
現状は、JAの信用・共済事業の収益が経済事業を支えている状況にありますが、競争の激化や低金利によって以前のような収益を確保することが困難となってきています。
 そのような中、組合員の皆様のご理解のもと、信用共済事業を中心に支所機能再編を進めてまいりましたが、販売・購買事業はまだまだ改善が進んでいないのが現状です。ただ、この状態を放置したままにはできないため、各事業が収支均衡となるよう、組合員の皆様に改善策をお示ししながら、検討を進めたいと考えます。

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