JA紀南広報誌

2016年7月号p05-01

2016年7月号もくじ

世界農業遺産の活用本格化  

4専門部会で行動計画検討へ
みなべ・田辺の梅システム  

 JA紀南とJA紀州を管内に含む「みなべ・田辺の梅システム」の平成27年12月の世界農業遺産認定を受け、梅産地でつくる推進協議会は28年度から、遺産の保全と、遺産を活用した消費宣伝、都市との交流、海外も含む販路拡大などの事業を本格化させる。
 みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会は、認定による地域活性化を目指し、みなべ町や田辺市、県、JA、梅干組合、製炭・観光関係者などで26年5月に設立し、認定後も活動を継続している。
 5月10日には委員ら23人がみなべ町役場に集まり今年度第1回の総会を開き、28年度の事業計画を決めた。事業は国の地方創生交付金の活用が柱で、予算額は約4500万円規模。
 遺産活用に迅速に取り組むため、協議会の中に①農業(生産)②農業(加工販売)③林業④観光の4つの専門部会を設け、5年間の行動計画を検討する。(専門部会はそれぞれ5月中に初会合を開催した)
 プロジェクト事業として、梅システムの保全・活用を検討するワークショップ(研究集会)を開く。梅システムを内外に伝えるマイスター(認定資格者)の育成や、都市との交流による情報発信、首都圏での催事や商品提案などの販促や消費宣伝にも取り組む。
 国内に8つある遺産認定地域の連携・交流、海外での梅の販路拡大に向けた調査・PRのプロジェクト事業も計画した。
 農業遺産を分かりやすくイメージしたロゴマークを近く公募することも決めた。決定までは、商品やチラシなどの各種媒体に「祝・世界農業遺産認定」「世界農業遺産『みなべ・田辺の梅システム』」と表示し認定を広く告知するようにした。
 委員からは「農業遺産を梅の機能性や食べ方も含めてPRし、梅消費拡大や地域活性化につなげたい」「目の前の認定効果発揮も大事だが、梅産地の未来に向けて中長期的な観点での取り組みも必要だ」との意見があった。
 役員改選もあり、会長の小谷芳正みなべ町長、副会長の真砂充敏田辺市長、監事の久保秀夫JA紀州組合長と本田勉JA紀南組合長の全員が再選された。
【みなべ・田辺の梅システム】
 同地域では、約400年前の江戸時代から、養分に乏しい山の斜面を活用して梅栽培を奨励。さらに水源涵養のため備長炭の原木であるウバメガシを残し、薪炭林に生息するミツバチが梅の受粉を助けるなど、地域資源を活用した高品質な梅の生産・加工システムが確立している。

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