JA紀南広報誌

2016年7月号p04-02

2016年7月号もくじ

「改正農協法」でも学習  

3会場で総代懇談会開く  

 JA紀南は5月20日から24日にかけて、管内3会場でブロック別の総代懇談会を開き、総代会の議案説明の他、すでに施行された「改正農協法」について学習の機会を設けた。
 5月の地区懇談会に続いて開いており、総代の声をJAに届ける機会を増やすのがねらい。20日の田辺、23日の大辺路、24日の富田川の3ブロック合わせて166人が出席した。
 4月1日に施行された改正農協法の概要やJAに及ぼす影響について山本治夫専務が説明した。
 改正法のJAの事業目的に「農業所得の増大に最大限の配慮」との文言が加わったことについて、専務は「農業色を強く打ち出したものだが、JAは元来、農業と地域の発展に貢献しており、めざしてきた地域農業協同組合化を否定している」とし、JAの地域での役割発揮が損なわれるとの懸念を示した。
 今回は見送りとなったが今後5年間、調査がなされる准組合員の利用制限についても「制限によって総合農協としての機能が果たせなくなれば、農業者だけでなく、地域全体が困ることになる。改正法の真実を役職員も組合員も理解しなければならない」と訴えた。
 改正法にある理事等の構成、全農の組織変更、中央会制度の廃止と会計監査人の設置等についても解説した。農協改革やTPPなどがマスコミで報じられる中、正しい農業世論の形成をなすための情報資材として「日本農業新聞」の活用も呼びかけた。
 本田勉組合長は「農協解体法律とも言える改正法が施行されてしまったが、私たちは、農業は国民の生命を預かる産業だということを忘れてはならず、農協や農業の果たす役割をもっと国民に発信すべきだ」と語った。

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