JA紀南広報誌

2016年6月号p05-02

2016年6月号もくじ

市場出荷4千㌧を計画  

32社と青梅販売対策会議  

全国の市場を招いた青梅販売対策会議

 JA紀南は4月19日、全国32の市場関係者を招いた「平成28年産青梅販売対策会議」をJA中央購買センターコピアで開いた。今年産は4000㌧の青梅販売を計画。JAから、みなべ・田辺地方が梅で世界農業遺産に認定されたことと、今年は縁起が良いとされる「申年(さるどし)の梅」であることをアピールしての販売促進を要望。市場は、消費拡大のため、梅の機能性や加工用途の広さを若年層にPRすることの重要性を強調した。
 会議には、九州から東北までの市場と生産者組織代表、JA役職員、行政関係者など84人が出席した。
 市場販売についてJAからは、5月中旬の小梅から始め、続いて「古城」、主力の「南高」は6月上旬から本格化する予定を伝えた。前年を上回る生産予想の中、市場出荷量も「南高」の3250㌧を軸に最低でも4000㌧(前年比118%)の計画だとした。
 市場は、店頭で長い期間梅を扱うという、小梅・古城・南高の潤沢なリレー出荷をJAに要望した。
 梅干し消費や、若者が梅を漬ける習慣が減っているとの認識に立ち、市場は「梅ジュースやジャムといった加工方法や、熟度ごとに適した加工用途、疲労回復やクエン酸などの機能性に至るまで、地味でも、消費者に認知してもらう活動を続けることが大事だ」と述べた。
 また市場は、「梅のプロが店頭で梅漬けを教える場だ」として、生産者や職員らでつくったJAの「梅宣伝キャラバン隊」の小売店派遣に期待を示した。JAでは今年、のべ300日以上の店頭宣伝販売と、のべ60会場以上への「梅宣伝隊」の派遣を予定している。

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