JA紀南広報誌

2016年5月号p17-02

2016年5月号もくじ

県内JAを効率的に支援  

農業振興センターが発足
JAグループ和歌山  

マスコミを前にセンターの発足を発表する中家徹組合長

 JAグループ和歌山(中家徹会長=JA紀南会長兼務)は4月1日、中央会や県農など各連合会が一体的に連携し、県内にある8JAを効率的に支援する「農業振興センター」を和歌山市のJAビルに新設した。県内JAの販売高を平成30年度で590億円に拡大する目標を掲げる中、センターは、各JAの農業振興や農地維持、担い手対策の促進を後押しする。
 センターは、JR和歌山駅近くの県JAビルに設置した。中央会と信連・県農・共済連から職員7人を配属し、センター長は中央会の丹生孝弘常務が就いた。将来的には各JAや県からの出向職員を置く方向だ。
 昨年11月の第28回和歌山県JA大会で、JAグループ和歌山は5つの重点実施項目の一つに「地域農業の振興と農業所得の向上への挑戦」を掲げ、県内JAの営農振興を支援するため、県域共通部署の設置を決議し設立準備をしてきた。
 目標の販売高を達成するため、生産者組織を核に、農地維持や担い手育成対策を強化し、生産基盤の維持・強化を図る。
 商品づくり、流通、情報企画を柱とした生産販売戦略の実践や、JA系統結集を基本に生産コスト低減に取り組むと方向づけしており、センターが県内JA支援の中核的役割を果たす。
 業務内容は、農業振興、農地維持や担い手対策、営農指導強化にかかる全般。県とも連携して県域の農業ビジョンを策定し、農業所得拡大・地域活性化に向けた「応援プログラム」の活用・実践を図る。労力確保対策支援や、組合員が直接利用できる「営農よろず相談窓口」も設置する。
 中家会長は「高齢化や担い手不足、価格低迷、TPP問題など課題は山積だ。その中で農業振興に努力している各JAを、センターはグループ一体となり総合的に全力で支援したい」と話した。

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