JA紀南広報誌

2016年2月号p08-01

2016年2月号もくじ

JA紀南女性会  

JA役職員との対話集会
Q&A (クエスチョン&アンサー)  

 JA紀南女性会は「JA役職員との対話集会」を、昨年11月27日に富田川、12月1日に田辺、2日に大辺路の3ブロックで開きました。各会場でいただいたご意見・ご要望を要約・整理して回答いたします。

Q JAの出荷用コンテナに油や土汚れが目立つ。
A 選果場などで使っている出荷用コンテナは、組合員とJAが半分ずつお金を出し合って購入している共有物です。選果場でも毎年コンテナの洗浄を行っています。行き届かず、汚れていた場合は、ご面倒ですが洗うなどしていただければ大変助かります。また、毎年数千個のコンテナが破損、あるいは紛失しています。共有物であることを再度認識いただき、使用範囲などを規定した管理規約を厳守し、大切に使っていけるようご協力をお願いします。

Q 秋田市の肥料メーカーによる肥料のデータ改ざん事件(平成27年11月)が問題となったが、JA紀南で取り扱う肥料にそのようなことはないか。
A 報道された肥料は和歌山県農は取り扱っておりません。現在、全農がメーカーに対する調査や立ち入り検査を進めています。JA独自の肥料約20種についても調査中ですが、今のところ改ざん等はありません。

Q 窓口職員について、顔見知りとそうでない者で対応が違うように感じる時がある。笑顔の対応をしてほしい。また、窓口が手間取っているならば、ベテラン職員や上席者がすぐに気付いて前に出てきてあげてほしい。
A 職員の配置転換が早くなっており、信用部門であれば3~4年で異動となります。不慣れな職員が対応しきれないような時は、ベテラン職員や上席者が前に出て対応するなどの指導を行ってまいりたいと思います。お気付きの点については、支所長や職員にお伝えください。

Q Aコープのネットスーパーは嬉しい取り組みだが、パソコンや携帯が使えず、無縁と感じる高齢者も多いのではないか。配達時に、チラシを希望者に渡して注文を受け付けることはできないか。また、渉外やLAに協力を求めたり、生協のように移動販売車や定期配達はできないのか。
A 現在、Aコープのネットスーパーは、20~70代まで約500人(70代の会員は約70人)の皆様が登録しており、多い日は15件、少ない日は5~6件のご利用があります。約3千品目を取り扱っていますが、これらをチラシにして注文を取りまとめることは非常に困難です。
 移動販売車の運行も検討しておりますが、人員やコスト面から、ただちに実施というわけにはまいりません。ネットスーパーはAPIA店を拠点とし、田辺市(本宮・龍神を除く)・上富田町・白浜町・すさみ町を対象エリアとしております。ぜひご利用ください。

Q 家の光の12月号(2015年)に、正組合員と准組合員の違いが書かれており、正組合員は総代になることができJAの運営方針の決定や役員選挙に参加できるが、准組合員はJA事業の利用はできるものの運営には参画できないとの説明があった。JA紀南も、准組合員数は正組合員数の4倍近くある。農業は、地域住民の協力と理解で成り立っていると思う。JAでも准組合員の総代制度を検討してみてはどうか?
A JA紀南では、組合員からJAに対してのご意見を伺う場として「地区運営委員会」や「地区懇談会」等を開催しています。「地区運営委員会」では「協同活動及び事業運営に関すること」等を実施事項として定め、すでにいくつかの地区では准組合員の方がメンバーとして参加し、ご意見を述べていただく機会を設けています。
 総代について、農協法では「議決権のある総代になることができるのは正組合員のみ」と規定されています。農協法が改正され、現在、政省令の詰めが行われていることから、JA紀南としてその行方等も見ながら、今後の課題としてまいりたいと考えます。

Q TPPが大筋合意したが、地域農業の活性化や農業所得の向上を、JA紀南はどのように考え、どう取り組んでいるのか。
A 平成27年10月の全国JA大会では「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」をJAグループの基本目標とすることが決まりました。11月のJA県大会でも、力強い農業と豊かな地域の創造を軸に、「地域農業の振興と農業所得の向上への挑戦」「地域に根ざした協同組合としての機能発揮」「組織基盤の強化と組合員の参加・参画の促進」「地域農業の振興と地域の活性化を支える健全なJA経営の確立」「本県JAグループの機能・組織体制の検討・構築」の5項目が、重点実施事項として決定しています。JA紀南は、基本的には全国、県の方針に沿いながら、JAの農業振興・再生計画に従って農業所得の向上や農業振興策を進めます。
 政府は、成長戦略のもと、農業の所得倍増計画を打ち出しており、農地の担い手への集積、米の生産コストの削減、6次産業化の市場規模拡大、農林産物・食品の輸出増大などで目標を立てています。
 市場の要求に対応できるだけの安定生産ができれば販売先があるものの、個々の生産者が少しずつ生産するままであれば、有利販売は難しいのが現状です。海外輸出に関しては、JA紀南独自で専任の担当者を配置し、アジアを中心に営業活動を推し進めています。

Q 高速道路がすさみまで開通したが、紀菜柑への影響はどのようなものか。
A 紀菜柑の売上げにはあまり影響が出ていないと考えます。田辺市内で紀菜柑付近の直売所が新装オープンした時にも売上げ低下を懸念しましたが、この時も影響はありませんでした。

Q 支所の津波対策(高台への移転等)についてどのように考えているのか。
A 管内にある19支所のうち、すさみ、日置、串本、新庄など津波の影響が懸念される支所はありますが、被害が想定される事業所を全て高台へ移転するには、費用の問題も生じます。今後の支所再編を踏まえ、再編後の新支所を高台へ移転するなどの対策も考慮しなければならないと考えます。

Q 休日に肥料が必要でも、JAが休みのため購入できない。土曜日だけでも販売してもらえないか。また休日出勤に対しては代休などで対応できないか?
A 現在JAでは職員の勤務体制の見直しを行い、週に1日は「ノー残業デー」を設けており、最終的には「残業デー」に移行し、残業を行ってよい日としていきたいと考えています。限られた人員の中、これ以上の休日出勤は難しいとも考えます。農業資材については、田辺では中央購買センターコピアがあり、休日も営業を行っています。支所で休日営業を行うには、検討を重ねていかなければなりません。大辺路ブロックの支所を集約し、購買が休日営業を行うとの案もありましたが、支所購買は残してほしいとの意見もあり実現していません。

Q 女性会員の加入運動では、若い世代の会員を勧誘するのが大切だ。以前退会した方の中にも、復帰したいという声が聞かれる。そういった方に復帰してもらいやすい良い方法はないのか。
A 女性会活動には、若年者向け、年配者向けなど、色々なものがあります。「家の光」にも多数の好事例が載っているので、それらを参考に活動を工夫していただければと思います。
 事務局からも活動案を出させていただきますが、支部や会員で内容を決めることで、より活動が盛り上がるものだと思います。現在の活動を、他の会員に周知することも大切です。
 女性会からは様々なサークルが生まれています。今後もそれぞれの活動を基本に置き、趣味の合う方をお誘いするなどで会員を増やしていただければと考えます。

Q 以前は農林水産まつりで、さんま寿司、バラ寿司などを販売しており、来場者も楽しみにしていた。食品衛生法の関係上、販売が難しくなっているとは言え、まつりでの楽しみが損なわれ、来場が減るとの声も聞かれる。
A 加工食品の販売を目的に支所調理施設を使用した場合、保健所の許可が必要となります。調理室は不特定多数の人が使い、組合員全員が利用できる施設ですので、特定グループのみに許可することは困難です。
 また、イベントで食品を販売するには、食品営業類似行為届等の書類や、調理場所等の届出も必要となります。
 農林水産まつりについては、物品販売だけでなく、JAの活動を広く知ってもらうことが目的であり、イベント自体にも楽しみがあると考えます。

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