JA紀南広報誌

2016年12月号p12-02

2016年12月号もくじ

TPPや農協改革を解説  

「日本農業新聞」が講演
万呂生産販売委員会  

万呂の生産者を前に講演する「日本農業新聞」一杉克彦氏

 【中央営農室】万呂生産販売委員会(大谷浩久委員長)は10月13日、45人が出席し田辺市内で生産者大会を開き、「日本農業新聞」の一杉克彦大阪支所長代理が「最近の農業政策の変化について」と題して講演した。
 小泉政権時代に設置され、安倍政権では農協改革を加速化させた政府の規制改革会議について、一杉氏は「郵政や農協を知らない人が、効率というモノサシだけで議論を進めている」と解説。TPPについても「安倍総理は大きなチャンスだと、バラ色なことは言うが、国内農業に及ぼす痛みは一切語らない」とした。
 政府が成長戦略に掲げた農業所得倍増計画についても「加工・輸出などの農業関連所得4・5兆円を含めた見せかけで、農業所得が倍ではない」と説いた。
 一方で、「地方創生は農業抜きでは考えられない。成長戦略を追い風として生かせる部分もあるはずで、産地は地域の発展に挑戦してほしい」と語りかけた。
 紀南地方に熊野古道、梅システムと2つの世界遺産があることにも触れ、「ストーリー性はバッチリなのだから、これを生かさない手は無い」と述べた。
 「農協法改正でJAのメリットは?」との生産者の質問に一杉氏は「政府はJAの自由度を上げると言うが、JAの力を弱めたいのであり、いまJAの分断が一番怖い。メリットはあるか?」と首をかしげた。
 JAの生き残り策を聞かれ、「農家の支持があればJAは批判対象にはなり得ない。また皆さんが、JAが必要だという声をもっと出し、『この地にJAがあって幸せだ』という状況を作り出せれば我々の勝ちだろう」と答えた。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional