JA紀南広報誌

2016年12月号p06-01

2016年12月号もくじ

「日本農業支えるのは家族農業」  

組合長が地元団体の例会で講演  

田辺はまゆうロータリークラブの例会で講演する本田組合長

 「多様な異業種の方々に農業や農協の認識を深めてもらいたい」。JA紀南の本田勉組合長は10月11日、地元の社会奉仕団体「田辺はまゆうロータリークラブ」が闘鶏神社で開く例会で講演し、39%まで低下した食料自給率問題や「小規模農家切り捨て」とまで言われる農協改革などの政策に対してJAの考えを語った。
 例会には会員30人が参加。組合長は、1900年の産業組合設立、戦後、昭和22年の農協法公布などの農協の歴史をひもとき、「戦時中は国民の食糧確保を、戦後も農地解放による食料生産力の向上など、農協は十分な役割を果たしてきた」と強調した。
 一方、現在の農業情勢は、食料自給率が低下し、地方は少子高齢化で耕作放棄地が増加しているとの現実を明かした。
 その上で「JAは政府から改革を迫られるまでもなく、国民に安全・安心で安定的に食料を供給するのが仕事だ。その際、農協は組合員のものであることを忘れてはならない」とJA自らの改革の必要性を述べた。
 また、「日本の食を支えて来たのは小さな家族農業で、その集まりが農協だ。政府は成長戦略で農業所得の2倍を掲げるが、それは大規模農家や法人が中心で、小規模農家は入っていない」と政府の農業政策に異議を唱えた。
 正組合員約1万人、准組合員約4万人のJA紀南の組合員構成について、クラブ会員から「准組合員が多くなれば、農業者への利益還元や農業振興が軽く見られないか」との質問があった。組合長は「農協の第一の目的は農家の所得向上と農業振興だ。あわせて地域住民の生活などへの役割も担う総合事業が農協の特長で、農協は地域にとって必要な存在だと考えている」と解説した。

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