JA紀南広報誌

2016年12月号p05-01

2016年12月号もくじ

きずな  

会 長 中家 徹
「改正農協法」とJA事業  

 今年も残り少なくなってきましたが、平成28年はJAにとって歴史に残る1年となりました。
 ちょうど、69年前の昭和22年11月9日に農協法が制定されました。その後、時代の変化とともに改正を繰り返してきましたが、今年4月1日に施行された改正農協法は、協同組合の根幹にかかる、かつてない大幅な改正でした。
 それによってJA組織もいろんな面で転換を余儀なくされています。政府主導で進められた今回の改正は、今もなお、誰のための、何のための改正なのか理解に苦しむ点が多々ありますが、施行された以上、それに従わざるを得ません。
 改正内容は紙面の都合上、逐一説明はできませんが、特に気になるのが「農協法附則59条の3項」です。
 条文は「政府は、准組合員の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、施行日から5年を経過する日までの間、正組合員・准組合員の組合の事業の利用の状況、並びに改革の実施状況について調査を行い、検討を加えて結論を得るものとする」であります。
 つまり5年後に准組合員の事業利用を規制するか、しないかを検討し、場合によっては規制しますよ、と言うことです。
 JA紀南の組合員は、平成27年度末で5万1893人ですが、そのうち78・8%にあたる4万992人は准組合員です。
 規制の手法、内容等については全くわかりませんが、今後とも准組合員が増加傾向にある中で、規制されればJAの事業に大きく影響することは間違いありません。
 ひいては組合員の皆さんにご迷惑をかけることになり、何としても規制は回避しなければなりません。

アクティブメンバーシップ  

 昨年11月の3年に一度のJA大会は、“アクティブメンバーシップ”という横文字を使い、JAの組織基盤を強化することを決議しました。
 アクティブメンバーシップは、当時のICA(国際協同組合同盟)のグリーン会長が提唱したもので、組合員が地域農業と協同組合理念を理解し、「わがJA」の意識を持ち、積極的に事業利用と協同活動に参加するという考え方です。
 組織基盤は協同組合であるJAにとって命ですが、その基盤が弱体化することはJAの致命傷になりかねません。
 しかし、残念ながら、さまざまな要因でJAと組合員の皆さんとのつながりが弱くなり、組織基盤が弱体化していることは否定できません。
 営農と生活を車の両輪と位置づけ、総合事業体としての機能を充分発揮して、今こそ、さまざまな手段を講じて組合員の皆さんとのつながりを強化し、アクティブメンバーシップの再構築をはかることが重要です。
 そして、組合員の皆さんから「必要とされる、なくてはならないJA紀南」になることです。
 そうすることが5年後の准組合員の事業利用規制を回避する最大のポイントであり、JA紀南が未来永劫、組合員のために存在し続ける条件でもあります。
 引き続き組合員の皆さんのご理解とJAへの結集をよろしくお願い申しあげます。
 今年1年間のご支援、ご協力に感謝申しあげるとともに、来るべき年がすばらしき良き1年となりますよう祈念申しあげます。

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