JA紀南広報誌

2016年10月号p05-01

2016年10月号もくじ

TPPは、農協改革は  

農政研修会に173人  

 JA紀南は8月23日、JA中央購買センターコピアで農政研修会を開き、日本農業新聞論説委員の緖方大造氏が「激動期の農政展望」と題して講演。「農協法改正もTPPも、中央で起きている他人事と思ってはならない。皆さんの農業やJAが大きな岐路に立っている」と警鐘を鳴らし、農家目線での所得増大対策や、JAの総合事業のさらなる役割発揮を求めた。
 研修会は2回に分けて行い、生産販売・青年部・女性会などの組織リーダーや組合員、役職員ら計173人が参加した。
 TPPについて緖方氏は、「国内農業への影響について政府は、わずか数千億円だと言うが、そんな訳ない。聖域とされた重要5品目もすでに3割が浸食されている。オレンジも6年から8年かけて関税が撤廃され、かんきつ農家の所得は3割減と言われる」とした。
 農協・農業改革については「農協の力を弱め、企業が進出しやすい条件をそろえて来ている。日米合作の農協つぶしだ」と解説。政府が掲げた農業所得の倍増目標も「農家の所得を倍にするとは言っていない。主役は法人や企業だ」と述べた。
 准組合員の利用制限の是非の判断のため5年間の実態調査に入っている中、「JAは組合員や地域との関係をいかに構築するかに将来が掛かっている」と訴えた。

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