JA紀南広報誌

2016年10月号p04-02

2016年10月号もくじ

「農業への正しい世論が必要」  

中家会長が社会科教諭らに講演  

社会科教諭らに農業やJAの現状を語る中家徹会長

 JA和歌山中央会の中家徹会長(JA紀南会長)は8月17日、田辺市内で小中学校教諭らに農業情勢を講演し、TPP、農協改革まで、農業やJAが抱える課題について語った。
 研修会は、田辺・西牟婁社会科研究会が田辺市新庄町の新庄公民館で開き、小中学校の校長・教頭、社会科・生活科担当教諭ら33人が集まった。
 中家会長は、全国の農家戸数が約215万戸と30年間で半減、農地面積が減少し耕作放棄地が増加していることについて「負のスパイラルが進んでいる」と懸念を示した。
 政府が進めるTPPや株式会社の農業参入にも疑問を呈し、「先進国で自国の食料を最もまかなえていないのは日本だ。政府は45%の自給率目標を掲げながら、なぜ関税撤廃をするTPPを進めるのか」と述べた。
 水の涵養や景観保持、災害防止まで農業の多面的機能も強調。「地方創生と言うのに、農業が衰退すれば農村や集落は維持できない」と警鐘を鳴らし、農業に対する国民の正しい世論形成の必要性を訴えた。
 「子どもたちは育った地元に誇りを持つ子になってほしい」との考えに立ち、地場産業の筆頭にある農業の社会科学習での取り上げや、支所、選果場、加工場、直売所などJAの施設などの見学での活用を求めた。
 研究会の宮内一裕副会長は「農業を通し地方も元気にならねばと思う。話を聞き身近な農業の課題が見えたので、社会科に生かしたい」と語った。

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