JA紀南広報誌

2015年12月号p05-01

2015年12月号もくじ

きずな   

常勤監事 尾﨑 陽久
27年度上半期決算まとまる  

 政府が10月に発表した月例経済報告では、景気の基調判断を「このところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と、景気回復に向けた動きが予測されていますが、未だ地方経済への波及は見えてきません。農業を取り巻く環境も、農産物価格の低迷等による農家所得の減少など、依然として厳しい状況です。
 そのような情勢で、JA紀南の平成27年度上半期決算(9月末基準日)がまとまりました。
 その内容ですが、事業の取扱高は、JAの柱である販売・購買事業は厳しかったものの、信用・共済事業はほぼ計画通り推移し、加工・店舗事業においては好成績を挙げることができ、事業利益・当期剰余金とも前年・計画を上回るなど、全体的にはまずまずの決算結果でありました。年度末の目標必達に向け、下期も役職員一丸となって取り組んでいます。
 決算結果に基づき、この度、監事監査を実施しました。監査結果については、改善が必要と判断する事項については改善に取り組むよう要望しています。

JAの監査の仕組みが変わる  

 改正農協法が今年8月末に成立し、28年4月の施行が予定されています。改正法ではJA全中の監査部門は、平成31年9月までに公認会計士法に基づく監査法人として独立します。これまでは、JAはJA全中の監査を受けていましたが、平成31年10月以降は、新法人を含め公認会計士の監査を受けるようになります。
 公認会計士監査は、財務の適正性を検証する会計監査が義務付けられていますが、全中から独立した監査法人が業務監査を行うことが可能か、JAの経営破綻の未然防止の鍵となるJAバンクとの監査情報の共有ができるかどうかなどは、今後定められる省令に委ねることになります。

「不祥事未然防止」に向けて  

 監事の監査業務として、特に求められることは、不祥事の未然防止とコンプライアンス態勢(法令等遵守)が確立されているかを確認することにあります。
 このところ国内外企業では、大手ゴム工業やマンション建設会社のデータ改ざん、ドイツ自動車大手の排ガス規制逃れの不正問題や名門企業の不適切会計(利益水増し)など、あってはならないコンプライアンスに関わる問題が報道されています。
 問題が表面化した企業は、原因究明や再発防止策などを求められると思いますが、今まで、コンプライアンス違反を犯した企業は容赦なく見放され、存在すら危ぶまれるケースも稀ではありません。
 先般、全国JAコンプライアンス実践セミナーに出席し、JA役員としての危機管理意識の醸成とコンプライアンス態勢の確立、不祥事未然防止についての研修を受け、今後どのような姿勢で取り組むか、改めてコンプライアンスの重要性を認識しました。
 JAは、健全な経営を確保し、組合員等利用者の信頼を高める取り組みが強く求められています。これまで「不祥事ゼロ運動」をはじめJAグループ一丸となった取り組みにより、不祥事の発生件数は大幅に減少してきましたが、依然全国的に不祥事等は発生しており、引き続き平成27年度も「不祥事ゼロ運動」を徹底して取り組んでいるところです。
 JA紀南は、役職員のコンプライアンス研修とこれまでの教訓を生かした再発防止策の徹底した取り組みを実践しています。平成27年度の監事監査計画の重点項目に、不祥事再発防止策の実践状況やコンプライアンス態勢の取り組みの検証を掲げており、それら対策が適正に行われているか、監視の目を光らせたいと考えています。

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