JA紀南広報誌

2014年11月号p06-02

2014年11月号もくじ

農地中間管理事業  

すでに38件の借受け希望
担い手や新規就農者に農地集積  

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 規模拡大をめざす農家や新規就農者に農地を集積する「農地中間管理事業」が平成26年度に始まった。事業は農業の担い手や新規就農者に農地を集積し、経営規模拡大やコスト低減を図るための国の政策。県が事業の受け皿として県農業公社(以下=公社)を「農地中間管理機構」に指定。公社が出し手農家から農地を借り、受け手農家に貸し出す仕組みだ。
 JA紀南は公社から業務委託され、①農地の出し手の掘り起こし②借受け予定農用地等の位置・権利関係の確認③農地中間管理事業に関する相談窓口④農地の出し手・借受け希望者との交渉を行っている。
 出し手の相談の受付けはJAが随時行っている。一方、借受け希望は、今年度は7月、9月、12月、来年3月の4回、公社が行う公募で受け付ける。7月と9月の公募では、管内で計38件の借受け希望が寄せられた。希望者は認定農業者や新規就農者、JAなどで、中には株式会社もある。
 農地中間管理事業での貸借が適当だと判断された貸出し希望農地は、公社が借受け、その後公募に応募した借受け希望者に貸付けられる。その際一定のルールに基づき、農地と借受け者を決定するのが「紀南地域農地活用協議会」で、市町、農業委員会、JA紀南、西牟婁振興局で構成し、毎月、対象農地と借受け者のマッチング作業を行っている。
 なお、JA紀南はこれまで、管内各市町から農地利用集積円滑化団体の承認を受けて「農地利用集積円滑化事業」にも取り組んでおり、平成26年度は2つの事業により9月末現在で62件、約15㌶の利用権を設定している。
 農地中間管理事業は、貸付面積や期間などの要件を満たせば、出し手や出し手地域に国や県から支援金が出るメリットがあるため、併存する2つの事業の選択は農家のメリットを重視して行っている。
 農地に関する問い合わせは最寄りのJA紀南各支所または指導部(電話0739・25・5718)。

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