JA紀南広報誌

2013年11月号p05-01

2013年11月号もくじ

重要品目の関税撤廃はNO  

東京でTPP全国代表者集会
本田勉組合長らも参加  

 農林漁業者や消費者団体などは10月2日、「TPP(環太平洋連携協定)から『食と暮らし・いのち』を守り『国会決議の実現』を求める全国代表者集会」を、東京都の日比谷野外音楽堂で開いた。和歌山県からは約50人が上京、JA紀南から本田勉組合長ら役職員2人が参加した。
 政府は今年7月からTPP交渉に正式に参加している。集会では、情報を開示せず、食や医療に打撃を与えかねない交渉を行っているとの不安の声が相次いだ。そして「米や麦・牛肉など重要5品目の関税撤廃は例外とする」とした国会決議の順守を政府に強く求める大会決議を採択した。
 今年3月に続いての全国集会。JAや漁協・森林組合・生協などが参加した。政府与党の自民党・公明党はじめ野党からも、主旨に賛同した各政党代表者が参加した。
 参加者は風雨の悪天候に負けることなく意見陳述を行った。JA全中・萬歳章会長は「(自民党や国会の)決議にもある通り(重要品目を守れないと判断すれば)脱退も辞さない不退転の覚悟で交渉に臨むことを約束しなければならない」と政府・与党に求めた。

県選出国会議員に要望  

 また和歌山県団は集会後、衆議院宿舎で世耕弘成官房副長官や二階俊博衆議院議員ら県選出の国会議員団と会い、TPP交渉に関する緊急要請書と消費増税にともなう『農産物等への軽減税率の適用に関する要請書』を手渡した。
 各JAの組合長らも発言に立ち、JA紀南・本田組合長は、大豊作で流通問題を抱えている紀州梅干しの価格安定に向けた制度や基金の創設についての支援を国会議員に要望した。
 本田組合長は「集会では生産者・消費者の前で参加した各党代表から国会決議順守の決意が示されたので、交渉でも国益を守る姿勢を貫いてほしい。紀南は果樹主体の産地だが、仮に今回の重要5品目が関税撤廃ともなれば、日本農業や国民の食への影響は計り知れない。JAグループとしては農業を守り振興する運動は当然粘り強く継続していかなければならない」と話している。

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