JA紀南広報誌

2012年9月号p04-01

2012年9月号もくじ

梅農家の経営調査を報告  

千葉大・斉藤教授の協力でまとめ
紀州田辺うめ振興協議会  

 JA紀南と田辺市でつくる紀州田辺うめ振興協議会(会長=真砂充敏田辺市長)は、梅の経営や産地の見通しについて課題を洗い出そうと、昨年から千葉大学大学院の斎藤修教授の協力を受け、梅農家の経営調査を行ってきた。このほど調査結果がまとまり、関係者や梅農家に報告した。

 田辺市内の梅干し専作農家4戸、梅干しと果樹の複合農家12戸、青梅と多品目の複合農家14戸の計30戸から、平成21年~23年の経営内容を元に聞き取りとアンケート調査を行った。
 対象期間では、梅の増減に関わらず販売額・所得は厳しく、秀品率も年々下がっている結果が伺え、農家からは「作柄も売上げも不安定で、閉塞感を抱いている」との意見が多かった。
 そこで斉藤教授は、安定経営のためのモデル指標を作成(表参照)。最近梅は価格や数量の変動が激しく、そのリスクを回避するためにも、梅を柱にした複合経営が望ましい考えを示した。他の作物との複合ができない場合は、梅の中で品種、栽培、加工等による多角化を模索する必要があるとした。
 また、収量と経費の増減に伴う10㌔タルの再生産価格を6360円と算出(自家労働見積もりを毎時1500円で計算)。総じて梅の収入は経費の増減よりも収量に大きく左右されることが分かった。
 24年産は凶作傾向から青梅は高単価で販売し、梅干し価格も上昇しているが、協議会では今回の分析から、経営安定に向けた対策と具体的実践を進めたい考えだ。

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