JA紀南広報誌

2012年7月号p10-01

2012年7月号もくじ

平成24年地区懇 問答集 (Q&A)  

ご意見・ご要望に
お答えいたします

 JA紀南は5月中、地区懇談会(47会場、915人出席)を開きました。平成23年度の事業・活動成果、24年度計画をご報告したところ、組合員皆さんからはJA運営に対してたくさんのご意見やご要望をいただきました。主なものを整理し、「Q&A形式」で回答いたします。

企画管理本部  

問い……当期未処分剰余金7億円余とあるが、出資配当金4千万円余では未処分剰余金の1割にも満たない。もう少し出資配当へ回しても良いのではないか。
答え
当期未処分剰余金は確かに7億円余ですが、そのうちの多くは目的積立金取り崩し等、過年度までに内部留保していたものを会計上のルールの中で取り崩し、処分し直すものです。23年度の一年間の成績は当期剰余金約6千万円余で、前年、前々年に比べ一桁少なくなっています。
 いうまでもなく、協同組合への出資は、配当を求める株式会社への出資とは根本的に思想が違い、農協法で出資配当の上限が定められていることからも理解できます。配当をするにしても、貯金利率程度が相当といわれる中で、前年度と同じ1%の配当を予定しています。
 JAは、剰余金はできるだけ内部留保することで経営を強化し、組合員サービスを充実させることが本来の姿と考えています。

問い……剰余金処分で、目的積立金など内部留保を増やしているが、目的積立金は自己資本比率や固定比率を高めるためだけになっているのではないか。使うべき時に使うための積立金ではないのか。
答え
目的積立金は、一部では毎年計画的に取り崩している積立金もありますが、取り崩しを行っていない積立金があるのも事実です。結果として自己資本比率は上がりますが、自己資本比率を高めるために目的積立をしているのではありません。
 目的積立金の取り崩し基準等諸条件を検討し、当年度費用だけでなく積立金も必要と判断された場合は、取り崩すのは当然のことです。

問い……平成24年度総合収支計画の利用事業の総利益が前年対比200%と大きな計画となっているが、その利用事業の計画について説明をしてほしい。
答え
利用事業には、簡易局会計、精米事業、葬祭事業、育苗事業等がありますが、24年度の取り組み内容が大きく変わることはありません。
 総利益の計画が指摘のように大きくなったのは、科目の計上区分が変わったためです。従来、選果機の減価償却を出荷者負担とし、販売事業収益として計上していましたが、24年度からは利用事業収益として計上しているため、そのことに相当する金額が増えている計画となっています。

問い……白浜支所においては正組合員が一代限りとなっており、今後、正組合員が減少してくることが考えられる。それに伴い総代の減少もあるのか。
答え
現在、JA紀南の正組合員基準は「10㌃以上の土地を耕作する農業者、または1年のうち90日以上農業に従事する個人」ですが、合併前の旧JAによっては正組合員基準が異なっていました。このため、経過措置として定款で「耕作面積や農業従事日数がこの基準を満たさない場合、引き続き一代限り正組合員とする」と定めています。
 このことから白浜支所だけでなく、一代限りの正組合員が減少してくることが予想されますので、それに伴って区域ごとの総代定数についても検討する必要性が生じてくると考えます。
 なお、総代定数の変更については総代会に上程し、承認を得る必要があります。

問い……組合員加入運動で組合員数が増え、准組合員が70%を超えたとのことだが、それは良いことなのか。
答え
全国的にJAの組織基盤の強化が大きな課題となっている中で、そのひとつの方策として組合員の増加は非常に重要で大事なことと考えています。そして組合員が増えれば当然事業の利用高は増え、そこから生まれるJAの利益はさまざまな形で組合員や地域に還元されます。
 また、JAの事業活動は、事業の種類によって率はさまざまですが、員外利用制限があります。特に、Aコープや給油所などは組合員外の利用者が多いことから、多くの方々が新たに組合に加入されることは、員外利用制限面からも大事なことと考えています。

問い……組合員や総代にも女性が多く占めるようになっている中、JAの管理職にも女性の登用をすべきだと思う。
答え
組合員の半分以上が女性でもあることから、できるだけ女性の管理職を登用したいと考えています。

問い……新しく完成する中央支所と中央支所購買センター(ともに仮称)の概要を教えてほしい。
答え
平成25年4月を目途に、紀菜柑の近くに「中央支所」を新設するとともに、旧中央集出荷場を改装して「中央支所購買センター」を建設します。
 中央支所は、稲成・秋津・万呂の3支所の金融・共済業務を再編した店舗として、中央支所購買センターは、稲成・秋津・万呂・新庄の購買業務を再編した店舗として営業します。
 また、営農室は稲成・秋津・万呂・上秋津・秋津川・新庄地区を担当します。いずれの事業についても、専任の担当者が各地区に出向いて対応します。
 中央支所購買センターは、地域の拠点購買センターとして休日も営業し、生産資材・施設資材はじめ、生活資材・電化製品など幅広く地域の皆さんにご利用いただく施設を目指しています。また、2階に紀菜柑とも連携した農業体験に生かせる多目的レクチャー室を設置する計画です。

問い……平成15年の紀南農協合併時に、「県農はいずれ全農に統合される」と聞いていたが、状況はどうなっているのか?
答え
現在、35県が全農に統合されていますが、統合していないのは果樹園芸県です。
 県下JAグループでは、全農との統合問題について「県農組織整備検討委員会」を立ち上げ、時間をかけて協議を重ねてきました。
 検討委員会の総括は、事業方式や経営シミュレーションで本県が果樹園芸に特化しており、水稲・畜産を中心とする全農の事業展開とは異なり、県下農家にとって統合メリットが見えにくいとの見解です。また、財務面では全農本部に集中し、県域として機動的かつ柔軟的な対応ができにくくなる等で、当面は県農を存置し、より一層の県域事業機能の強化につとめ、県内農業の活性化をはかることとしています。

営 農 本 部  

問い……国や県、市等の補助事業の周知、及びJAの取り組みを組合員に随時知らせてほしい。
答え
行政からの補助事業案内については、生販・部会を通じてのご案内や、広報誌、JA夢ネット(携帯メール配信サービス)、支所・事業所への掲示等で組合員の皆さんにお知らせしています。今後とも日々の相談活動を通じ、情報提供に努めます。

問い……JAは、過疎地や高齢化が進んでいる地域に対しての農業振興をどう考えているのか。
答え
22年度に見直した地域農業振興再生計画の実践を基本に23年度より取り組んでいます。基本的な方向としては、地域での特産物や新たな産物を提案し生産につなげ、JAは安定して販売するため、取引先への提案・営業活動を行い、農家所得につなげていく考えです。
 地域の現状に応じた担い手の確保と農地の利用調整対策が必要となっていることから、担い手減少の著しい地域での新規就農者育成を目的とし、この2月から「農業塾」を開講しました。また、JAの出資型農業生産法人の設立等による営農支援も検討しています。
 さらに、農地の耕作放棄の拡大に歯止めをかけ、有効活用を図るため農地利用集積円滑化事業にも取り組んでいきます。

問い……新しくなった生産履歴書について、JAは手続きが楽になったかもしれないが、年配者にとっては記入が複雑で難しくなったように思うが。
答え
以前の生産履歴の様式も慣れるまで少し時間がかかりましたが、今回も多少の時間が必要になると考えています。
 一方で新しい生産履歴の方が書きやすいとの声も聞こえます。書き方が分からない方は、お気軽に営農指導員にお尋ねいただき、ご協力をお願いいたします。

問い……串本特産の金柑販売に力を入れてほしい。梅やミカンは宣伝費を使って消費拡大を行っているが金柑も同様に対策を講じてほしい。値段が安ければ生産者がやめていくので、なんとか高く販売していただきたい。
答え
金柑は串本における重要な地域特産品として位置づけており、生産量は年間約12㌧で、内訳は市場仕向けが約5割、加工業務仕向けが約3割、JA加工場他仕向けが2割となっています。
 JA紀南の農産物販売高では、梅とミカンの占める割合が大きく、宣伝費の一部は生産者からご負担いただいていますし、行政と連携したPR活動も展開しています。日置地区の特産「川添茶」も、白浜町とタイアップして消費拡大に努めていることから、金柑につきましても、町の特産品として行政と連携した取り組みが必要となってきます。
 今年は金環日食があったことなどから、金柑シャーベットを商品化しました。今後、観光協会と協力しながら各種イベントでの積極的なPRを考えています。JAとしては引き続き、販売や既存の加工品の消費拡大、商品開発に力を入れて取り組んでまいります。

問い……平成22~23年度の加工事業は好調に推移しているが、その要因は? また、梅だけでなく、柑橘類の加工開発には取り組んでいるのか。
答え
梅干し製品は大変厳しい安売り価格競争となっているのが実情です。小売り段階では、中国の輸入梅より安い価格で国内産梅干しが販売されている実態もあります。
 そんな中、加工部としては、安売り競争に極力巻き込まれないような販売方向で取り組みました。価格競争が激しい量販店やスーパーへの取引を抑え、異業種や業務用としての取引を拡大したことと、加工場での効率化による経費削減が好調の要因となったと思われます。しかし、24年度はさらに梅の作況を含む販売環境条件が厳しくなるものと予想しており、24年度の計画達成に向けて一層努力してまいります。
 柑橘類の加工についてですが、ジュース加工施設の設置には1億円程度の投資を要し、試作販売等には取り組んでいるものの、それ以上の事業には至っていないのが現状です。ただ、本年度も柑橘の木熟ジャム3品(ポンカン、八朔、三宝柑)をテスト販売する予定になっており、今後とも柑橘類の加工品開発に取組んでいきたいと考えております。

問い……JAの販売事業こそ農業協同組合としての原点であることを再確認し、強力な販売体制を構築することで販売単価を上げる努力をしてほしい。このことが、組合員のJAへの最大の結集になるのではないか。
答え
生産農家の所得に直結する販売事業は、販路開拓や積極的な営業活動を展開し、有利販売に向け取り組みを行っています。
 いまの経済環境では高単価を安定的に確保することは難しい状況ですが、取引先に対して数量・品質等の要望に応えられる産地であることが、安定した高単価の指定席につながります。販売担当者もさらに意識を改革し、生産者の方々と心ひとつにして農産物販売にまい進したいと考えます。

問い……梅の生育障害について、指導部の若い職員の中では詳細を知らない職員が増えてきている。もう一度梅枯れと火電の関係等実態調査に力を入れてほしい。
答え
梅生育障害の発症は、この10年間右肩下がりで減少しており、本来の衰弱症の症状を見ることも少なくなってきました。若手の営農指導員には、症状の特徴について研修する機会を設けていきますし、農家の方からも情報提供をお願いできればと思っています。
 また御坊発電所の稼働状況と雨水や大気との関連、生育障害の発生状況の調査は、「田辺うめ対策協議会」とともに継続していきます。大気の調査に関しては、7月から田辺市上芳養の東山パイロットに大気移動測定車を設置し、監視する予定となっています。

生 活 本 部  

問い……JAの葬祭事業について詳しく教えてほしい。とんだにセレモニーホールがあるが、利用する場合、地域が離れていても送り迎えをしてくれるのか。
答え
JAの葬祭事業は、なかへち管内に「二川多目的ホール」を、とんだ地区には「やすらぎホールとんだ」を建設し、ホール葬儀と出張葬儀の施行を行っています。施行のエリアは、田辺からすさみ地区までとなっています。
 施行サービスの内容ですが、家族と親しい人たちだけで送る家族葬儀から、地域の慣習やしきたりに従った一般的な伝統葬儀まで、葬儀一式(送迎含む)の施行をご要望に応じて執り行っています。また、皆さんの希望に近い形で葬儀を執り行えるよう、ホール葬儀、出張葬儀でいくつかのプランを用意しています。
 JAの葬祭事業は、管内全体にはまだまだPR不足で浸透していないところでもありますが、施行のない時はセレモニーホールの見学や事前の相談も随時受け付けています。お気軽に葬祭センターやすらぎ(白浜町栄684、電話0739・45・8500)まで相談いただければ対応させていただきます。

問い……24年度日置支所の主な取り組み事項に「食農教育プランの実践で農業体験・加工体験の開催」とあるが、具体的にはどういったことを行っているのか。
答え
JAでは「食農教育プラン」に基づき、各支所で食農教育の実践に取り組んでいます。日置支所管内では、中学生の総合的な学習の時間に市鹿野製茶工場や総合選果場の見学、梅ジュース作り・梅干しやたくあん漬けなどの加工体験を行っています。小学生にも総合学習の時間に、地域農業の学習や学校農園での栽培指導などを行っています。

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