JA紀南広報誌

2011年7月号p28-02

知って納得! 第3回 税金講座  

消費税の納税額の計算(本則課税)  

 消費税の納税額は、売上の際に預かった消費税額から、仕入の際に支払った消費税額を差し引いて計算しています。これを本則課税といいます。  例えば、売上の金額が2100万円(消費税込み)とすると預かった消費税は100万円(=2100万円×5÷105)、一方、仕入の金額が1575万円(消費税込み)とすると支払った消費税は75万円(=1575万円×5÷105)となります。この預かった消費税と支払った消費税の差額25万円を納税することになります。
 ただし、売上全体のうちで農業収入や店舗の賃貸収入など課税対象とされる売上の占める割合(課税売上割合)が95%未満である時は、原則として預かった消費税から差し引くことのできる金額は、支払った消費税のうち、課税売上に対応する金額に限られます。
 具体的には、仕入に係る消費税を「課税売上にのみ要するもの」、「非課税売上にのみ要するもの」、「共通して要するもの」の三つに区分し、これらのうち「課税売上にのみ要するもの」および「共通して要するものに課税売上割合を乗じた金額」を差し引くことができます。この方法を「個別対応方式」といいます。
 一方、例外として「課税売上にのみ要するもの」、「非課税売上にのみ要するもの」、「共通して要するもの」の全体に課税売上割合を乗じた金額を差し引く方法があります。これを「一括比例配分方式」といいます。この「一括比例配分方式」を一度採用すると2年間続けなければなりません。  なお、基準期間(前々年)の課税売上が5000万円以下の場合、簡易課税といって控除する金額について、課税売上金額を基に計算する方法を選択できます。

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