JA紀南広報誌

2011年6月号p24-02

知って納得!税金講座税金講座 第2回  

JA全中・JAまちづくり情報センター 顧問税理士●柴原 一
小規模宅地等の減額特例  

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 小規模宅地等の減額特例とは、相続財産のうちに被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の事業用または居住用になっていた宅地(借地権を含みます)がある時は、その宅地のうち一定面積まで80%もしくは50%を減額するというものです。適用対象となる宅地が複数ある時は、一定の算式で計算した面積までとなります。
 被相続人等の居住用宅地で次のいずれかの要件を満たす宅地(特定居住用宅地等)については240平方mまで80%減額を受けられます。
(1)被相続人の配偶者が、被相続人もしくは被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地を取得すること。
(2)被相続人の居住の用に供されていた宅地等を被相続人と同居していた親族が取得、もしくは被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地をその親族が取得し、いずれも相続税の申告期限まで引き続き保有かつ居住していること。
(3)配偶者または法定相続人がいない場合で、過去3年間持ち家に居住していない親族が、被相続人の居住用の宅地を取得し相続税の申告期限まで保有かつ居住していること。
 一つの宅地について複数の相続人が共有で相続した場合、取得者ごとに適用要件の判定がされるため、適用が受けられない部分が生じる可能性があります。また、例えば被相続人が所有していた共同住宅の1室にその被相続人が居住し、残りは賃貸の用に供していた時は、その敷地については特定居住用宅地等に該当する部分と貸付用に供されている部分(200平方mまで50%減額)に区分されます。この場合、その敷地を建物の各部分の床面積で案分して、それぞれに該当する減額割合を適用します。
 なお、貸付用宅地については、申告期限までその貸付けを継続していなければ、特例の適用は受けられませんので注意してください。

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