JA紀南広報誌

2011年3月号p11-01

くらしとお金 その21  

 今回は、所得税の確定申告について、ご説明させていただきたいと思います。担当させていただくのは、共済課の中本佳秀です。どうぞ宜しくお願い致します。

給与所得者や年金生活者も確定申告が必要になる  

 給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により所得税が精算されますので、申告をする必要はないと思うかも知れませんが、確定申告が必要な人と確定申告をすれば、税金が戻ってくる人がいます。
◎給与所得者でも申告が必要な人
 ・給与の収入が2千万円を超える場合
 ・不動産収入、配当収入、年金収入などの副収入が  あり、その所得が20万円を超える場合
 ・2つ以上の会社から給与をもらっている場合等
◎確定申告をすれば税金が戻ってくる人
 ・医療費が一定額を超えた場合
 ・新築・増改築などで住宅ローンを組んだ場合
 ・1年の途中で退職し年末までに再就職せず年末調整
  が受けられない場合等
所得控除を最大限有効活用する
 「医療費が多くかかった」「家を購入した」などの場合に、確定申告をすれば、税金が戻ってくる場合があります。所得控除の種類はたくさんありますが、特に多いと思われる医療費控除から説明してみたいと思います。
①【医療費控除】
 生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が10万円を超えた場合、もしくは、所得金額の5%を超えた場合の金額が所得控除できます。
◎医療費控除の計算方法
「保険金などで補填された金額」…共済や保険契約から支給される入院・手術費給付金や健康保険から支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などの金額
 ※医療費控除を申告するときの内訳表を見るとわかりますが、支払った医療費ごとに補填される保険金等を記入するようになっています。
  医療費の総額から差し引くのではありません。
「1年間に支払った医療費」…その年の1月1日から12月31日までに医療費として支払った費用。
 医療費として病院で支払った費用のほかにも、薬局で購入した風邪薬や、胃腸薬、シップなども治療目的であれば、医療費控除の対象となります。ですから、薬局などで薬を購入したときには、領収書やレシートを必ず保管し、薬品名などを記載してもらうようにしましょう。健康維持のためのサプリメントや任意の予防接種などは医療費控除の対象になりません。
 その他にも医療費に含めてよいかどうかが、わからないケースがあると思いますので、そのような場合には、専門機関に確認されたほうが良いかと思います。
②【住宅借入金等特別控除】
 マイホームの建築または購入や増改築の資金を、住宅金融公庫や、銀行などから借りて、ローンを組んだ場合で、一定の要件を満たすときに、その居住年から10年間(または15年間)、年末の住宅ローン残高に応じて、毎年一定額を所得税の合計額から控除できるという制度です。給与所得者も初年は確定申告が必要となります。※年末に居住していること等の条件あり
③【扶養控除】【配偶者控除】【社会保険料控除】の チェックも忘れずに!
 給与所得者が年末調整の書類を提出するのは、おおむね12月初旬ではないでしょうか。配偶者控除や扶養控除の有無の判定は、12月31日の現況でするのが原則なので、「クリスマスに入籍した」「年末に出産した」というような場合、年末調整で「配偶者控除」「扶養控除」の適用漏れがないかチェックしましょう。
※亡くなった方の現況は1月1日で判断します。
 そのほか、年の途中で退職されて、年収がダウンした場合なども「配偶者控除」「配偶者特別控除」や「社会保険料控除」の適用漏れがあるかもわかりません。
 以上のような所得控除が適用され、所得税が軽減されるということは、住民税も軽減されることになりますよね。控除がある・なしでは大違いの場合も!
 ※税金については平成22年度4月1日現在の法令等を参考に記  載しております。個別具体的な相談等は税理士や税務署にお  問い合わせください。
共済部 共済課 
ファイナンシャル・プランナー 中本 佳秀

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