JA紀南広報誌

2011年12月号p06-01

日本の食と農、自給率を守れ  

TPP参加反対の全国集会  

 11月12、13日のAPEC(アジア太平洋経済協力会議首脳会議)を前に、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する全国決起集会が10月26日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。農林漁業者や消費者、医療関係者、研究者など3000人が参加し、TPP交渉参加を阻止する決意を表明した。  (原稿は11月8日時点のもの)

APEC開催前に関係者ら訴え  

 「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」と銘打った今回の集会は、JAグループやJF全漁連、全森連、生協など9組織による実行委員会が主催。
 JAグループでは、1月からTPP交渉参加反対への署名活動を展開した結果、国民のほぼ1割に相当する1166万人にのぼる署名を集めた。国会においても、TPP交渉参加反対の国会請願で、363名にも及ぶ全国会議員の過半を超える賛同が得られており、交渉参加を断念するよう訴えた。
 集会では、JA全中の萬歳章会長が「国民の暮らしと命、食料安定供給、地域経済、信頼できる医療制度を守ることは国の基本である」と述べ、各業界と連携して交渉参加を阻止する考えを表明した。
 TPP参加に反対する各政党の国会議員らも決意を表明。農林水産業関係者だけでなく日本医師会や日本看護連盟、日本歯科医連盟も参加し、TPP参加に強い懸念を示した。
 集会後デモ行進も行われ、参加したJA紀南の中家徹組合長は、「沿道から『私もTPPは反対だ』『阻止に向けてがんばってくれ』といった声が多く聞かれた。情報開示も国民的な議論も不十分なまま、APECで参加を表明するのは拙速だ」と苦言を呈した。
 11月8日には両国国技館で6000人規模のTPP交渉反対の全国集会が開かれ、APECで交渉参加を表明しないようあらためて政府を牽制した。

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