JA紀南広報誌

2010年7月号p06-01

50会場で地区懇談会  

JAへ多数のご意見・ご要望
平成22年地 区 懇 Q&A (問答集)  

 JA紀南は5月に管内50会場で地区懇談会を開き、1025人の組合員の出席をいただきました。あわせて田辺、富田川、大辺路の3会場で開いたブロック別総代懇談会には201人の総代の出席がありました。皆さまからいただいたご意見やご要望を整理して、「Q&A」形式で回答を述べさせていただきます。

企画管理本部  

問い……旧白浜信用農協役員の合併契約書第6条に基づく損失補てん責任について、履行を求める金額が少ないように思うが。
平成16年度の決算で白浜支所の貸倒引当金として必要とした約12億円について、白浜支所が収益を上げその引き当てた12億円を取り返すべく、白浜支所経営改善5カ年計画を策定し、理事会決定の上取り組んできました。
 具体的には、白浜支所の経済(購買)店舗を廃止しとんだ支所へ移管したほか、平均給与を超える管理職の職員に対しての格差是正、白浜支所の収益性を高めるための事業量増強や中央会・各連合会の金銭・人的・経営支援等を盛り込み収益確保に取り組んだ結果、合併以来10億円余の収益を生み出しました。
 役員責任期限を5カ年延長し、損失金は9億7千万円となりましたが、前述のとおり、計算上は白浜支所で生じた損失金は全額回収されたことになります。
 ただ、損失金と合併後の白浜支所収益を差し引きすることは合併契約にはないことから、役員責任減免の正当な理由にはなりません。このことも含め、合併後の取り巻く経済環境等を十分勘案した中で、総代会提案の内容で処理をしたいということです。

問い……白浜支所の損失額が9億7千万円ということで、裁判所の指導調停を仰ぐとのことだが、調停で合意する金額と差額が生じたときは、残りの損失額はどのようになるのか。他の支所の組合員がお金を出し合ってその損失を埋め合わせるということか。
JA紀南の会計上必要な損失処理は、各旧JAが新JAに持ち込んだ積立金で平成16年度にすでに処理がなされており、今回どのような決着が図られるにしても、このことで各組合員に対して新たに負担が生じるということではありません。
 合併契約第6条に、「合併後2年の間に各JAが持ち込んだ不良貸出金の回収が出来ないときは、旧役員がその損失金を負担する」となっていました。一方、平成16年度の決算で白浜支所分として約12億円の貸倒引当金が必要となりましたが、その金額のうち旧役員の責任がいくらになるか確定できなかったことから、責任期限を5カ年延長していたところで、今回その数字が確定したということです。

問い……セレモニーホールの進捗状況は一体どうなっているのか。
これまで田辺市秋津町の「紀菜柑」隣地への設置を検討してきましたが、昨今の急激な家族葬の増加等、葬儀の態様が急激に変化していることから、大きな投資を必要とする施設は断念しました。しかし葬祭施設はなお求められておりますので、規模を縮小するなど、今風の葬儀に合わせた施設の検討を進めたいと思います。

問い……kumica(総合ポイントカード)はどんなJA事業を利用した場合、ポイントが付くのか。肥料・農薬も含め全ての取引にポイントが付かないのか。また、Aコープカードとの関係はどうなるのか。
kumicaのポイント基準は左表のとおりです。内容については紀南誌や支所窓口ででたびたび案内してきているところで、現時点では肥料・農薬の取引にはポイントは付きませんが、予約割引等、別の方法でメリットを還元させていただいています。kumicaのポイント付与については、皆さまにご満足いただけるよう、今後も検討をしてまいります。Aコープカードとkumicaの両方をお持ちの場合は、Aコープカードのポイントをkumicaに併合させていただきますので、お近くのJA支所までお申し出ください。

問い……正組合員が減少し遊休農地が増加する中、地域農業を維持発展させるため、JAはどのような対応をしていくのか。
農地対策会議を中心に関係機関と連携、また農地利用調整の相談役「営農支援員」を設置して、意欲ある農業者への農地流動化や遊休農地の活用に取り組んでいます。農業後継者が不足する地域では、農作業受託組織やJA出資型農業生産法人等の組織作りを検討してまいります。また、今年度中に平成17年に作成した地域農業振興・再生計画を生産者組織や地域と共に見直し、新たな計画策定に取り組みます。

問い……合併して7年経過する中で、不祥事が5件も発生している。特に、この1年間で3件もの不祥事が発生しているので、もっと厳しい管理体制をとるべきだ。
不祥事の再発につきましては、組合員及び利用者の皆さまに、大変なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。二度とこのようなことを起こさないよう、昨年職員を少人数単位に分け、延べ52回の「不祥事再発防止対策会議」を開催したところです。今後も定期的に対策会議を開き、不祥事再発防止の徹底に努めます。
 また、基本的事務の徹底と職員教育の強化、職場風土の刷新に取り組んでいますが、事務処理方法の改善や、無通告による職場離脱を導入するなどの対策も講じています。

問い……剰余金処分案で剰余金が5億円以上ありながら、出資配当が1%と低い。毎年増資をしているのなら、出資をしやすいように配当率を上げてほしい。
剰余金の中で、減損会計(固定資産を公正に評価するため、帳簿価額と正味売却価額の差額を損失処理する会計)にかかる費用や遊休資産の処分準備金の積み立てが毎年必要となっています。会計を健全化し将来に損失を繰り延べないようにするためにも、当面は目的積立金の積み増が必要ですので、出資配当額については昨年と同率であることをご理解ください。

問い……合併後、職員給与は調整できたのか?
合併に伴う旧JA間の給与調整はほぼ終了できたと考えていますが、今後の運用の中で必要な見直しをすることとしています。また昨年度「人事管理制度」の見直しを行い、能力主義人事制度の再構築により、逆に職員間の給与に差をつけるなど、有能な人材育成と能力が発揮できる活力ある職場づくりを目指しています。

問い……人事異動で知らない人が多くなり、他のJAに行ったようで声をかけにくい。
支所に地元で顔見知りの職員がいれば安心で心強いという利点はありますが、不祥事予防の見地や異動による人材育成等からも人事異動は必要であり、定期的な異動を心掛けているところです。広域合併の大きな意義の一つに、人材(職員)育成があります。組合員・利用者の皆さまのより高度な要望に応えるためには、職員お互いが競争意識を持ち、能力を高めることが重要です。そのためにも人事異動が必要ですので、ご理解いただきますようお願いします。

問い……支所により窓口の終了時間が違うようだが、統一はできないのか。
金融窓口の終了時間については、地域の状況や防犯面等で若干相違しますが、窓口終了後の入出金につきましては、支所、あるいは管内のATMで対応しておりますので、ご利用をおすすめします。

金融共済本部  

問い……共済割戻金が少ないのはどうしてか。
共済掛金は、予定事故率、予定利率、予定事業費率という3つの計算基礎によって計算されており、満期等の支払いに備える積立金の利息や、共済金として支払われる金額等をあらかじめ見込んで設定しています。
 年度決算の結果、①実際の共済金の支払が予定より少なく済んだ場合②実際の資産運用利回りが予定よりも高かった場合③実際の事業費が予定よりも少なく済んだ場合に「差益」が生じることとなり、これが「割戻金」となります。
 JA共済は比較的安全な国債や公社債を中心に運用していますが、依然として金利が低い水準にあります。基準となる共済掛金は、原則として満期や払込終了まで変わらないので、高い運用利回りを見込んでいた予定利率の高い契約においては、実際の運用利回りが予定していた運用利回りと同じか、それより低い結果になっています。
 このようなことから、実際の運用利回りが高かったころと比較して割戻金額が少なくなっています。

営 農 本 部  

問い……今に始まったことではないが、鳥獣害対策はもっと実効ある方策はないのか。
JAには現在11名の鳥獣害アドバイザーを各営農室に配置しており、鳥獣被害の実状を把握するとともに、問題解決のため相談の機会をもつようにしたいと考えています。鳥獣害は、JAや役場の職員だけで解決できる物ではなく、鳥獣害対策は県・市・猟友会等との連携のもと、鳥獣が出てきにくい環境整備や防護柵の設置、有害鳥獣捕獲など地域ぐるみで取り組むことが重要ですので、皆さまのご協力をお願いします。

問い……青梅を販売拡大するPRや事業活動をしているのか?
職員をはじめ、女性会や青年部等による梅宣伝隊の結成を行い、量販店での販売や講習会など積極的に行っています。また、マスコミに梅の情報を提供したり、取材等に積極的に対応し梅のPRを行っています。
 消費地と産地との交流会を通じての産地アピールなど、行政とも連携を図りながら進めるとともに、消費地でのアンテナショップの開設や商談会等において積極的に営業活動を行い、需要の喚起や新規販路の拡大に努めています。

問い……農産物販売の取り組みについて、紀菜柑を拠点として、周辺に加工施設等を集約するなどして、販路拡大に取り組めないか。また、行政とも連携し、「道の駅」等の取り組みも検討してほしい。
中期計画にもありますように、販売の要として「紀菜柑」を販売事業再生への施設と位置づけるとともに、機能をより高め販売事業の拠点としての役割整備に取り組みます。また、「道の駅」については、昨年も意見をいただきましたが、さまざまな制約があり、施設管理上の課題もあることから困難とは思いますが、今後とも検討していきたいと考えます。

問い……統一栽培指針による栽培体系の提案だけではなく、農業経営の状況を考慮して生産費用削減となる多様な栽培体系の相談に乗っていただきたい。また、指導・購買との連携をとり新農薬や低価格肥料農薬の幅広い情報提供を切にお願いする。
地域の栽培環境等の特性を前提とした低コスト型の栽培暦や、土壌診断に基づいた施肥設計、また病害虫の適期防除の啓発、低価格肥料などを提案しています。農業経営の上では、経費削減とともに、売上の拡大や付加価値を高める栽培や生産方法の改善等も重要です。今後も、ご期待に応えられるよう営農室の相談機能向上に努めます。

問い……22年度計画に「加工品の販売拡大のため営業を強化する」とあるが、具体的にどういうことをするのか。
営業担当職員は加工品だけでなく、青果も扱うことや、販売先への営業活動を通じて技量の向上等人材育成を図ります。
 また、消費拡大運動を通じた個人顧客の掘り起こしや営業担当職員の現地採用等、人員強化や東京銀座で日本全国47都道府県の物産品約2万点を販売する商業施設「銀座めざマルシェ」(東京都中央区)内にアンテナショップとして本年4月16日に新規出展を行い、情報発信による販路拡大を目指しています。

問い……GAPとは何の略でどのような意味を持っているのか。
GAPは適正農業規範(Good Agricultural Practices)の略語です。生産履歴にありますように、農作業や加工から出荷までの工程ごとに、安全・安心な農作物を生産するための適正な管理のポイントを整理しまとめたものです。

問い……中期経営計画で、変化する流通形態に対応するため「市場流通」以外の「直売・契約・宅配」等を含めた多様な販売ルートの構築とあるが、果実・青果等での直販への取り組み状況はどうか。
選果場を窓口として柑橘を中心に年間約110㌧余りを直接販売や、購買事業、Aコープ、加工部の産直などを通じて消費者や取引先に直接販売を行ってきています。
 また、紀菜柑での宅配の扱いも増加しており、今後とも多様な販売に取り組み、農業所得の維持拡大を図ってまいります。

問い……直販所の会員には女性や高齢者が多い中、経営指導や情報提供、販売促進、園地での現地指導等の機会を多く設けていただけるよう、営農指導員の配置や体制についても配慮願いたい。
地域の農地を守り、地産地消を支える小規模農業者、女性や高齢者の方々も地域農業の重要な担い手です。営農指導事業ではそのような担い手の皆さまに対する相談機能の向上に努めてまいります。

問い……高齢になり20㌔の肥料を持ち運ぶのは重いので、5㌔、10㌔単位で売ってくれないのか。
現在予約分としての流通が主となっていますが、「紀南グッド配合」「やさい畑10kg」等も取り扱っています。
 減量に向けての新規格や新銘柄になりますと、製造面・流通面等が割高になりますが、今後に向け検討してまいりますので、ご理解ご協力をお願いします。

問い……購買品について、「全農↓県農↓JA紀南」という仕入れの流れで、それぞれが中間手数料をとっているから最終的な価格が商系より高くなっているのではないか。農家が大変な時に、上部組織が多くの利益を上げていると思うと矛盾を感じる。
全農・県農についてもそれぞれに、安全・安心な資材を安定的に供給するという重要な役割を担っています。一昨年の肥料高騰の際に、一定量の肥料を値上げ前に近い価格で確保し、組合員の皆さま方に提供できたことは、系統組織独自の積立金制度等が貢献したといえます。
 全農・県農に対して価格引下げの要望は機会あるごとにしていますが、購買品の価格については、各支所に在庫を抱え、職員を配置している費用が大きな比重を占めており、JAが得る手数料の70%が人件費にかかっているのが現状です。
 以前、系統からの仕入単価について、第三者機関に調査を依頼した経緯がありますが、系統からの仕入単価は、他の商系と比較しても負けていないとの報告を得ています。購買品価格を下げるためには、22年度計画にある「仕入れ機能の強化と物流改革によるコスト低減」や、機能再編を進めることがこれまで以上に必要と考えています。

問い……中期経営計画で年次別実施計画の購買事業にある「仕入先や仕入単価等の仕入機能の見直し」とあるが、見直しならすぐに22年度から実施すべきである。
購買事業では多種の品目を扱っています。合併前の旧JA単位では仕入れ先も多岐にわたっていましたが、順次見直しを行ってきています。
 中期計画では、購買事業のあり方(施設の機能再編・配送物流機能の合理化・組織運動の強化)を踏まえ、生産資材の供給価格の引き下げと経営コスト削減を目指すとするものですので、より一層のご理解を賜りたいと思います。

問い……広域合併したことで、例えば田辺・すさみ・とんだ地区は田植えの時期がずれるため、田植機のリースなどはできないのか。可能であれば費用の面で農家の負担が少なくて済むので、設備の有効活用を考えてほしい。
ご意見のとおり、使用時期のズレによる農機の効率的な活用は有効であると考えます。
 現在管理規定を設定し、運用している機械(種子の全自動播種機・土壌消毒機等)があり、活用していただいていますが、ご提案の田植え機等に関係する機械リースについては、現時点では、皆さまのご要望に応えられる運営には課題が多く困難なケースがあります。今後、地域の皆さまのご要望に応えられるかを、研究・検討したいと考えています。

問い……JAは液晶テレビを推進しているが、品質や価格、サービス面など、量販店と比べてどのようなものか。
商品は一流メーカーの最新機種を扱っており、その価格は量販店と比較しても劣っていません。寝室・小部屋から居間等の各部屋に合うサイズ、また機能面では利用者の要望に沿えるよう多種類の商品を取り揃えています。設置時からアフターフォローまで、親切かつ丁寧なサービスを心掛けていますので、リモコン操作等の簡単なお問い合わせでも結構ですので、JAの購買担当に何なりとお申し付けください。

問い……佐本店のガソリンスタンドはどうなるのか。
ガソリンスタンドについては、佐本店だけでなく老朽化しているものが管内に何カ所かあります。このことは設置・運営上の課題となっていますので、JAのSS事業全体での方向性の中で判断していきたいと考えます。

生 活 本 部  

問い……介護のショートステイ施設は検討されているのか。
現段階では具体的に設置の方向にはなっていませんが、JAの使命として、また時代の要請でもあることから、その事業を充実させる方向でショートステイ施設の設置を検討したいと思います。ただし、費用対効果を無視するわけにはいかないので、JAの遊休施設の再利用も勘案しながら検討を進めたいと思います。

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