JA紀南広報誌

2010年12月号p08-01

県は安定生産技術などを提案  

草生栽培の有利性の報告も
田辺うめ対策協議会が全体会  

草生栽培について説明する石井考昭教授

 田辺うめ対策協議会は10月27日、JA紀南営農生活本部で全体会を開き、梅生育障害の発症状況や協議会の活動経過、県の試験研究等について協議した。
 梅生育障害の今年7月末時点の新規発症本数は1476本。現状本数は軽症から枯死までを含めると3609本で、ともに昨年より減少しているが、協議会では原因究明と対策に向けて引き続き取り組んでいく。
 田辺市梅振興室からは生育不良被害や御坊発電所の稼動状況の報告があり、「資料上では生育不良本数は減っているが、アンケートの回収率が減少しており、例年と同じぐらいの本数で推移しているのではないか」との見解を示した。
 県の果樹試験場うめ研究所は、今後の重点課題として、高品質安定生産技術の確立や新品種の育成などを挙げたが、参加者からは「うめ研究所が作られたのは生育障害を研究するためなので、梅枯れについて重点的に取り組んでほしい」との意見が出た。
 続いて京都府立大学の石井孝昭教授が「ウメ園におけるパートナー植物を用いた草生栽培の有利性」を報告。梅の木と相性の良い植物を用いた樹園地の草生化は環境に優しく、安心・安全な梅を持続的に生産できることを強調し、「草生により、微生物などが活性化して化学肥料や農薬の削減を図ることができ、CO2も削減できる」と話した。

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