JA紀南広報誌

2009年7月号p05-01

2008年7月号もくじ

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組合員意識の向上に  

 5月の連休明けから各地区で恒例の地区懇談会を開催し、また田辺、富田川、大辺路の3ブロックに分けての総代懇談会を開き、平成20年度の事業報告や21年度経過についてご説明申し上げ、さまざまなご意見を頂戴しました。
 その内容等につきましては、整理をして本誌でもご報告していますが、今後の運営にも生かしてまいりたいと思います。
 大辺路ブロックの総代懇談会では、地区懇談会の重要性や出席状況についてのご意見をいただきました。今年も昨年同様に51会場で地区懇談会を開催しましたが、出席者数を見ると、平成16年には1350人であったのが、年々減少の一途で昨年は1101人。そして今年は967人と、16年の71・6%に減少しています。
 協同組合組織として、このような状況は決して好ましいことではありません。組合員意識の低下等、組織基盤の脆弱化が大変心配されますが、まさにこの状況は、そのことを証明する一例であろうかと思います。実状を真摯に受け止め対策を講じてまいります。
 21年度計画では、組織基盤の強化方策の一つとして、組合員メリットを明確に打ち出すため、11月から総合ポイント制度の導入を予定しています。このたび、そのポイントカードの愛称が組合員カードの略称でKumica(クミカ)と決定しました。
 具体的活用等については改めてお知らせしますが、この「クミカ」を大いに生かし、そしてJA紀南組合員としての意識を高めていただければと願っています。
 そしてそのことが、地区懇談会への出席率向上に少しでも役立てればと期待しています。

農地制度見直しへ

 今、国会では農地法等の改正が行われようとしています。農業改革の中で農地問題は重要なポイントとなりますが、今回の改正はかつてない大きな改正内容となっており、6月中に成立すれば年末には施行されるのではと思われます。
 改正の中身については、日本農業新聞でも紹介されるかと思いますが、改正の趣旨としては、国内の食料供給力を確保するため、その最大の資源である農地を確保し、有効利用をはかることが今回の農地制度見直しの目的であります。
 特に法律の目的規定の中で、「農地は耕作者自らが所有することを最も適当である」とする考え方を、「農地の効率的な利用を促進する」という考え方に改められることになり、制度の基本が「所有」から「利用」へという考え方に大きく変わります。
 したがって、農地を所有する者は、効率的に利用する責務を有することが明確に位置づけられることになり、遊休地や放任農地は許されなくなります。
 また農地を確保するという点では、転用規制を厳格化するとともに、農用地区域内の農地を確保するため農用地区域から除外、厳格化等が挙げられています。
 当JA管内でも遊休地や耕作放棄地が増加する中、昨年度から各地区に「農地対策会議」を設置して農地対策について協議をいただいています。
 農地問題は農業振興をはかるうえで非常に重要な課題であります。新たな農地制度を生かし、農地の有効利用に向けてさらに活発な議論をお願いいたします。

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