JA紀南広報誌

2009年1月号p12-01

2009年1月号もくじ

梅生育障害対策の補助事業で
事業継続を知事に要望

田辺・みなべのJAと行政が県へ  

 梅生育障害対策の補助事業である「日本一うめ産地支援事業」の存続について、県が見直しを検討していることを受け、田辺市とみなべ町のJA、行政は12月1日、事業の継続を仁坂吉伸知事に要望した。

画像の説明

 梅生育障害は梅の木が突然衰弱し、重症樹においては枯死に至るもの。昭和60年頃から発症が確認され、いまだ原因と決定的な改善方法が確立されていない。
 近年は改植更新や土壌改良などの成果もあり、新規の発症本数は減少傾向だが、今も田辺・みなべ合わせて1万2000本が発症樹がある。
 そんな中、県が打ち出している「新行政改革推進プラン」では、補助事業の廃止・縮小が検討されており、産地では「原因が究明されておらず、今後も増える可能性がある」と事業の継続を求めている。
 この日、真砂充敏田辺市長、小谷芳正みなべ町長、中家徹JA紀南組合長、久保秀夫JAみなべいなみ組合長、行政・JA担当者ら11人が県庁を訪問し、仁坂知事に要望書を手渡した。
 真砂市長は「事業によって改植や樹勢回復が進み、梅農家の経営改善に大きく役立っている。継続をお願いしたい」と要望。
 中家組合長も「この事業で農家は大変助かっている。枯れた梅園の改植、樹勢の回復としての期待も大きい」と生産者の声を伝えた。
 これに対し、仁坂知事は「日本一の梅産地は守らなければならない。状況はよく分かったが、後は予算の問題になる」と答えた。

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