JA紀南広報誌

2008年6月号p20-01

2008年6月号もくじ

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NO.2ご存知ですか?「地産地消」  

◆「地産地消」ってなあに?

 その地域でとれたものを、その地域で販売・消費しよう……という生産者、消費者両者の取り組みが「地産地消」です。
 海外からの輸入農畜産物が当たり前のように流通する時代ですが、食に関するさまざまな不安から、身近な地域で作られ、生産者の顔の見える地場農畜産物への信頼感が高まっています。

◆学校給食へ食材を提供

 地域の子どもたちに、地域でとれた安全・安心な農畜産物を食べさせたい、提供したいという学校・保護者側と生産者の思いが重なり、学校給食において地産地消が大きな取り組みとして全国的に広がっています。
 学校給食に管内でとれた米を提供しているJAは、全体の58%、なんらかの農畜産物を提供しているJAは65%となっています。
 一方で、公立の小・中学校(1636校)で「地場農産物を恒常的に利用している」と答えたのは、77%にものぼっています。
 学校によっては、地場農畜産物を使った「地場産給食の日」を設けたり、農畜産物を単に仕入れるだけではありません。
 地元生産者やJA職員を講師として招き、子どもたちに、実際にとれたての野菜などを見せながら、どうやって農畜産物が作られているのかを知ってもらおう……という工夫も広がり、食農教育にも一役買っています。

◆全国に広がる農産物直売所

 「農産物直売所(ファーマーズマーケット)」も地産地消に貢献しています。地元でとれた新鮮な農畜産物を手ごろな価格で購入できるとあって、各地に広がっています。
 全国には2982カ所の農産物直売所があり、平均の年間販売総額は約7500万円にのぼります。大手量販店の1店舗当たりの農畜産物の売上額はざっと1億3000万円。
 大手量販店に比べて立地条件も決して良いとは言えず、敷地面積もそれほど広くはない直売所でこれだけの額を売り上げていることからも、人気のほどが伺えます。直売所の中には、億単位の売上金額を誇るところもあり、注目を集めています。

◆県内の地産地消運動と直売所

 和歌山県内では、JAが運営する直売所が地産地消運動とともに成長してきました。
 常設店舗もあれば朝市などの定期開催など、店舗の規模やかたちもさまざま。市街地や山間部、出荷者や利用者の年代など、地域の状況にあった形で運営されています。
 「ただ単にものを売る」だけでなく、消費者と生産者との交流はもちろんのこと、レシピや郷土料理の紹介、学校給食への食材供給と、それをきっかけにした学校への食農教育、農業体験の参加者募集など、直売所を拠点にさまざまな取り組みを行っています。

*参考資料

●JA全中「平成19年度 全JA調査」

●農林水産省「平成16年度 農産物地産地消実態調査」

http://www.maff.go.jp/

●日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」(平成19年暦年)

http://www.jcsa.gr.jp/
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