JA紀南広報誌

2005年8月号p08-01

2005年8月号もくじ

組織ニュース  

生販連協・部会の動き  

画像の説明

ひまわり会オープンへ

●直売連協(7月6日、営農生活本部、委員15人・役職員13人)
 JAの直売所の実績や取り組み状況を各委員から報告。すさみ「ひまわり会」からは7月26日にすさみ支所に常設店舗を新規オープンするとの説明があった。
 直売所の地域PR対策として、地方紙・ラジオに情報を流すため、委員らに取材ネタとなるような情報の提供を要請した。
 安全・安心対策として生産履歴の安全点検を徹底すること、またサンプルを採取し残留農薬分析を一定数実施する予定を伝えた。
 なお、直販連協は7月29日、店舗形態や運営の参考にするため、紀北のJA紀の里「めっけもん広場」と大阪府のJA泉州「こーたりーな」を視察した。

今年の青梅結果を報告

●生販連協(7月11日、営農生活本部、委員16人・役職員40人)

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梅選果場


 JAから今年の青梅販売結果について「南高の中盤から異常な荷受量となり、市場出荷と業務仕向けで消化できない状態が続いた。出荷量が前年比140%の地域もあった」と説明。委員から「今年の価格では将来が不安だ。生産量の的確な把握が必要だ」との意見があった。
 JAから今年の土づくり運動でのJAバークへの助成や15万袋の供給目標等を説明、生販組織として取り組むことを承認した。
 青梅原料出荷先のチョーヤ梅酒製品の愛飲運動への協力をJAから要請、組織として1万本程度を目標に取り組むことを決定した。
 このほか今年度策定する「地域農業振興計画」への生販・部会の協議参加を承認。鳥獣害対策、ミカンの果樹経営安定対策などの事業、梅生育障害実態調査と樹勢回復事業、中山間直接支払交付金制度などについてJAから報告した。

視察と取り組み検討

●生販連協鳥獣害対策委員会議(7月11日、営農生活本部、委員3人・職員など8人)
 会議前、現地視察を行い、田辺市上芳養古屋谷ではイノシシ捕獲のための箱わな、くくりわなの設置現場と取り組みを確認、上秋津では高尾山のサルの囲いわなの設置現場を見た。
 会議では、鳥獣害対策について、行政や猟友会との連携強化、定期的な被害実態調査の実施、国県等の防護柵対策事業、有害駆除の進め方などを話し合った。
 また、被害を減らす環境づくりのため農家の研修が必要だとし、県外の研究者のほか地元ではアライグマ研究の鈴木和男氏に依頼して農家の知識と対策技術の向上を図ることにした。

青梅荷受で委員要望

●梅部会(7月14日、営農生活本部、委員18人・職員14人)
 今年産の梅の生産・出荷状況を各地区から聞き取った。山間地域の部会からは「青梅の荷受けをもっと遅い時期まで対応してほしい」との要望があった。JAからは「今年も青果の荷受け終了後も加工荷受け(手取Aの青・黄等)を継続し、チョーヤ梅酒等の業務筋中心に供給するとともに一部は市場出荷した」と説明し、出荷後半に荷受けをストップしてはいないことに了解を得た。

各戸 10㌃増加へ運動

●レタス部会(7月14日、とんだ支所、委員7人・職員7人)
 JAから土づくり運動や今年産の種子注文について説明。また生産意識高揚のため「作付けの各戸10㌃増加」を合い言葉に運動を展開することとした。

園地巡回で状況確認

●花木部会園地巡回(7月19日、なかへち・すさみ地区の現地、委員6人・職員など10人)
 県林業センター、普及課職員も同行し、なかへち・すさみの花木園地を巡回した。水転密植園地などで複数の病害虫を確認したため、研究機関の協力も得て対策を立てていくこととした。
 高齢化や担い手不足がある中、委員からは「パート労力の確保しやすい上富田付近などに共同出荷作業所を設置し、出荷調整作業の農家負担軽減を図れないか」との意見があった。

蒸気消毒機の実演も

●花き部会(7月20日、串本支所、委員8人・職員など15人)
 午前中、串本の赤埴友則副部会長のハウスで、土壌消毒機器として導入した蒸気消毒機の実演会を行った。
 午後からの会議では、JAから今年度の土壌消毒機器の利用経過について、熱水消毒機はとんだ・串本・田辺の9戸で69・5㌃、蒸気消毒機は串本の1戸で5㌃を処理したと報告した。
 販売部から花きの販売一元化に向けての部会の協力を要請し了承を得た。その中で、販売規格や販売先、分荷等の課題が残っているため、今年度中に課題解決に取り組むこととした。
 購買部からは、ハウスの加温で使用する重油等の値上がりの情勢を説明した。

タル価格で要望を集約

●梅干分科会(7月20日、営農生活本部、委員14人・職員11人)
 JAから今年の青梅販売結果、中元ギフトの梅加工品販売状況を説明した。7月の梅干し目揃え会の開催予定も報告し、漬け梅農家の参加を呼びかけた。委員からは各地区の大梅漬け込み状況の報告があったが、前年比で110~130%の地区が多かった。
 2日後に紀州田辺梅干協同組合と事前協議を予定する中、今年産のタル価格設定に向けての各地区の生産者要望を集約し、分科会としての意向を確認した。

マルチ対策呼びかけ

マルチ研修


 JAから今年産の温州ミカンの生育状況を、管内生産予想量は1万7398㌧、肥大は極早生が平年より少し下回り早生は平年並み、品質は各品種昨年並みの糖度だと報告。品質向上対策のマルチ被覆、フィガロン散布の実施を呼びかけた。
 ミカンの果樹経営安定対策については、17・18年産の補てん基準単価は160円、最低基準価格は134円74銭に決定したと報告。事業加入申込書は8月の盆までの回収を依頼した。
 6月に申込みを受けた「かんきつ園地転換事業」の申込面積は現在25㌶でそのうち22㌶が梅への転換であることも報告した。

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