JA紀南広報誌

2005年8月号p05-01

2005年8月号もくじ

紀州梅の現状と将来は  

意見交換した対話集会 田辺梅干協同組合と対話  

産地の担い手が梅干しの展望問う
JA紀南の青年部(村上達人部長)は7月13日、JA営農生活本部で紀州田辺梅干協同組合との対話集会を開き、産地の担い手である青年と梅干しメーカー間で、紀州梅干しの現状と展望を話し合った。

   対話集会には青年部員28人と紀州田辺梅干協同組合から濱田洋理事長、不動正巳副理事長、中田吉昭専務理事ら6人が出席した。
 梅業界の現状について中田専務は「20数年、全国の小売店や量販店から紀州梅は人気があり、高値でも引き合いは強かったが、バブル崩壊以降、特にこの3年は厳しいのが実態だ。今でもブランド力はあるが、安い中国梅に消費が傾いている」と苦しさを説明した。
 中田専務は消費者のお金の使い方の変化も指摘。「生活費の中心だった食費から、携帯電話や家電など娯楽商品に消費が移行している。食費は最低限に抑える傾向で、間接的に梅干しの消費低迷を招いている」と述べた。
 メーカー側からは紀州梅低迷の要因について、中国梅の台頭だけでなく紀州梅でも安い格外品が出回って価格が引き下げられていると説明。「消費者は格外とA級の区別がつかず、どうしても安い方向へ消費が流れてしまう」と語った。
 濱田理事長は「格外品の差別化を図るため紀州梅干しを認証する制度創設の話もある」と報告した。
 青年部からは「若者への消費対策はどのように考えているのか」「少子高齢化の影響は」「学校給食で梅干しを使えないか」と消費拡大対策に意見が集まった。
 メーカー側は「若者も子どもも意外と梅干し好きは多い。要は食べる機会をどのように増やすかが課題だ。味やパッケージも含めて若者に購入してもらうアイデアの構築やコンビニで気軽に買えるような商品開発も大切だ」との考えを示した。
 少子高齢化問題については「高齢化はマイナスばかりではない。年を追うごとに健康志向は強くなることを利用して梅干しを売っていきたい」と答弁した。
 学校給食への梅干し導入については、紀州梅の会が田辺市やみなべ町の小中学校を中心に、給食に食材に使ってもらうよう県に要望していることを伝えた。
 濱田理事長は「中国や他産地との競合、消費や価格の低迷と厳しい現状に変わりないが、まだ明るい望みはある。梅産地が一丸となって紀州梅の消費拡大やPRに取り組んでいきたい」と力強く語った。
 このほか青年部からは「タル価格の総額表示について消費税分は別に上乗せできないか」「海外に梅を売れないか」との意見が出された。

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