JA紀南広報誌

2005年8月号p02-02

2005年8月号もくじ

支所機能再編で研修会  

JA紀南の役員ら 兵庫のJA組合長が講演トップの決断と実践語る  

 JA紀南は7月19日の理事会終了後、中期経営計画の柱の一つである支所・事業所の機能再編に関する研修会を本所で開き、役職員84人が、支店再編に取り組んだ兵庫県・JAみのりの津田篤男組合長の講演を聞いた。
 JA紀南は支所・事業所のあり方について、このほど策定した運営基本指針でも「常に利便性の確保に留意しつつ、組合員・利用者のニーズに的確に対応できる合理的な配置をめざす」と方向づけしている。
 そのうえで中期経営計画では、少数職員で分散配置の支所等を見直し、合理的な配置基準を設定して、組合員の合意を踏まえて機能再編や統廃合に段階的に取り組むこととしている。計画は今年度が方針策定の初年度であり、支所再編もすでに研究・検討作業に入っている。
 今回のみのり・津田組合長の講演では、このJAが支店再編に至った背景や再編後の支店規模、組合員ニーズに応えられる渉外活動の活性化、さらに支店再編という改革に取り組んだトップの決断などを話した。
 JAみのりは兵庫県中部の4JA合併で平成12年に発足したJAで組合員数はJA紀南と同程度。酒米「山田錦」の産地で牛・鶏の畜産も盛んな地域だ。
 支店再編については、合併年に研究チームを結成、26支店を統廃合し12支店にする再編の枠組みを15年の総代会で決定、組合員説明会を経て今年4月から新しい支店体制で動き始めたとの経緯を説明した。
 特に再編によって組合員サービス向上と事業合理化をどう両立させるかがポイントになった。「統廃合で不便をかける面もあるが、提案活動や相談対応もこれまで以上に職員が訪問し、メリットを必ず組合員にお返しする」ことを説明して理解を得てきたという。
 津田組合長は、再編によるデメリット以上のメリットを組合員に還元するための諸施策(相談コーナー充実やATM継続、物流合理化等)の実施も必要と述べ、JAのトップには改革に向けた決断と組合員に対する誠実な姿勢を求めた。
 津田組合長は、再編によるデメリット以上のメリットを組合員に還元するための諸施策(相談コーナー充実やATM継続、物流合理化等)の実施も必要と述べ、JAのトップには改革に向けた決断と組合員に対する誠実な姿勢を求めた。

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