JA紀南広報誌

2004年9月号p19-01

画像の説明
第6回
新たな基本計画策定 中間論点整理の内容

 今回は、食料・農業・農村政策審議会企画部会がまとめた、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた「中間論点整理」の内容を紹介します。

【担い手政策の在り方】

 ▽農業経営の改善に向けた各種施策については、対象を担い手に明確に絞ったうえで、集中的・重点的に実施することが必要である。
 ▽担い手の明確化にあたっては、認定農業者制度を基本とするとともに、経営主体としての実体を有する一定の集落営農について、担い手として位置付けることが適当である。

【経営安定対策(品目横断的政策等)の確立】

 ▽幅広い農業者を対象に品目別に講じられている経営安定対策について、対象となる担い手を明確にした対策に転換する。
 ▽複数作物を組み合わせた営農類型(水田作、畑作)については、品目別ではなく、経営全体に着目し(品目横断的)、①諸外国との生産条件の格差を是正する対策と②収入・所得の変動を緩和する対策を検討する。
 ▽その際、「緑の政策」に該当するようにする一方で、国内生産の確保などの我が国固有の課題の解決に資するような工夫も必要である。
 ▽野菜、果樹、畜産などの部門専業的な営農類型についても、対象経営を明確化した対策となるよう品目別に検討する必要がある。
 ▽早期の制度導入に向け、対象経営の捉え方、支援水準の考え方等につき、制度の骨格を詰める必要がある。

【農地制度の在り方】

 ▽優良農地の確保、農地の効率的な利用の確保の課題解決に向け、①優良農地の面的な確保を図る観点からの農用地区域・転用規制の在り方②農地の利用集積を促進する仕組み、権利移動規制の在り方等について、総合的に検討を進めることが必要である。
 ▽制度や施策の具体化に向けた検討を行い、秋に具体像を示す必要がある。

【農業環境・資源保全政策の確立】

 ▽農地・農業用水等の資源保全施策については、多様な施策手法の組合せが可能となる施策体系を構築する必要がある。
 ▽農業生産環境施策については、農業者が取り組むべき規範を明確にし、農業振興施策全般に関連づけるとともに、環境に与える負荷の大幅な低減を図るモデル的な取組を推進する必要がある。
 この中間論点整理は、農林水産省のホームページに全文を掲載中。アドレスは「http://www.maff.go.jp/ronten/honbun.htm」。
 審議会では今後、これら各施策の具体化とともに、食料自給率目標をはじめ、食の安全・安心の確保、農産物や食品の輸出促進などの諸施策の在り方についても検討を始めます。

統計・情報センターまで ご意見をお寄せください

 農林水産省では「中間論点整理」の内容を多くの農業者の皆さんに知ってもらい、今後の審議に向けて多くの意見を集めたいと考えています。私たち統計・情報センターとしても、情報発信だけでなく、皆さんの疑問に答え、ご意見を農林水産省の政策部署に届けるのも大事な仕事です。
 ご意見は電話・FAX・郵送・Eメールでお願いします。また直接お越しいただいてもけっこうです。
 お問い合わせ先は、〒640―8143 和歌山市二番丁2 和歌山地方合同庁舎 近畿農政局和歌山統計・情報センター情報課。電話073・436・3832、FAX073・436・0914、Eメールは「wakayama_info@kinki.maff.go.jp」。
 西牟婁地域には田辺統計・情報センター(電話0739・22・5551)があります。(和歌山統計・情報センター=橋本忠和)

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional