JA紀南広報誌

2004年9月号p14-01

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地元産の導入に向けて
田辺市の給食全面実施で市議会農研クラブとJAが懇談


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 JA紀南は8月27日、田辺市議会の農業研究クラブ(高垣幸司会長)に所属する議員との懇談会をJA本所で開き、田辺市の学校給食への地元農産物の供給について話し合った。導入に向けては価格や安定供給が課題となる中、JAからは「学校給食に使う食材のうち、可能な物は地元産の野菜等を供給していきたい」との意向を示した。
  田辺市では現在、学校給食の実施・未実施の小学校、中学校が混在しており、早期の全面実施に向けて、市教育委員会とPTA代表、学校関係者と懇話会などを開いて検討している。
 農研クラブ議員から、学校給食に地元産の野菜などを使えないかとの提案が出されており、市農林課やJA紀南が、生産量や価格等について調査を進めているところだ。
 今回の懇談会には、農研クラブ所属議員のほか、田辺市の農林課、教育委員会、JA紀南から中家徹組合長、木村武生活常務など、あわせて27人が出席した。
 市教育委員会からは、現状では18年度を目途にまず小学校で全面実施する方針で検討が進み、今年10月頃には懇話会の意見等を集約した基本計画を打ち出すとの報告があった。
 地元の食材を地元で消費するという「地産地消」の考え方については、教育委員会も「現状給食実施に向けた設備や配送方法、メニューなどの話が中心で、地産地消までの意見までは及んでいない」とした。
 これに対しJAは「単に地産地消の枠にとどまらず、学校給食は子どもの味覚や食生活の形成、食べ物への感謝する気持ちを養うなど食教育にも関わる大切なこと。これを認識いただき、今後の懇話会等でぜひ伝えてほしい」と要望した。
 農研クラブ議員からは「地元の食材を使う場合、安定供給できる量はあるのか。また価格面ではどうか」という質問があり、JAは「昨年合併して管内にはさまざまな野菜等が栽培されているが、現段階で数量的に対応できる物、できない物があり、生産者との具体的な話は詰まっていない段階だ」と説明した。
 価格面については「価格が高くなれば保護者の同意は難しいのでは」「しかし低価格を追い過ぎると質が落ちる」といった声があり、今後の大きな課題となった。
 JAでは、市の基本計画が発表され次第、地元産農産物の供給に向け、数量や価格、品種の洗い出しなど具体的な調査を進める。さらに、供給可能な農産物については導入を図っていきたいと考えている。

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