JA紀南広報誌

2004年7月号p11-01

直接支払制度の継続を  

県選出国会議員に要請 久保専務ら8人が上京  


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  JAグループ和歌山食料農業農村対策委員会(委員長=久保英資JA紀南専務)は6月9日、東京・永田町の議員会館で、県選出国会議員に中山間地域直接支払制度の継続や果樹経営安定対策の充実を求める要請活動を行った。
 8人のJA代表が上京し、二階俊博衆議院議員ら6人の国会議員に要請。中山間地域直接支払制度は、平成11年度から始まり今年は最終年度の中、県では14年度実績で41市町村、1万2190㌶を対象に15億円が交付され、条件不利地の是正に役立っていることを説明した。
 久保委員長は「県内でも特に山間地の農地荒廃が進んでいる。直接支払制度がなくなれば歯止めが利かなくなる」と現状を訴え、担い手育成などの農業基盤に大きな影響も懸念し、制度の継続を強く求めた。
 ミカンの需給調整・経営安定対策は、収穫量に合わせた加工仕向け枠の柔軟な対応を要請、生果の価格下落対策の一つとして制度確立を求めた。海外へのミカン輸出など消費拡大対策の充実も要望した。
 要請を受けた二階議員は「農家の生産意欲を減少させるような政策はあってはならない。直接支払いの継続と県内農産物の販路拡大に尽力したい」と答えた。

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