JA紀南広報誌

2003年9月号p-24-02

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大きくなって身近なJA JA兵庫六甲の事例に学ぶ
兵庫で広報現地検討会


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 平成14年度「JA広報大賞(広報活動優良JA選定)」で「大賞」を受賞したJA兵庫六甲のある兵庫県神戸市のポートピアホテルで7月31・8月1日の両日、広報活動現地検討会が開かれた。検討会には全国から広報担当者160人が参集、和歌山から9人が参加した。
 JA兵庫六甲は平成12年4月、神戸市から三田市までの7市1町の9JA合併で発足した。正准組合員は4万人、職員1200人という大規模JAである。
 さらに驚いたのは、管内総人口が同県の6割を占める330万人ということ。このため同JAは、大規模消費地を抱えた都市近郊農業と生活関連事業に力を入れている。
 合併協議時は、組合員の不安を軽減するため「大きくなって身近なJA」を一大テーマに合併に向かったとのこと。組織・事業活動は55ある支店を拠点に、いま言われる金融特化とは逆に生活・福祉活動の窓口機能を全支店に備えている。
 大賞審査で先進的と評価されたIT(情報技術)の活用面では、毎月1万以上のアクセス件数があるホームページ、全職員パソコン配備とネット上での職場内報発行、携帯iモードによる営農サポートシステム(市況、出荷予約、資材注文、営農相談等)、組合員限定のネット上での情報提供サービスや確定申告システム等がある。
 このような多彩な広報手段により、「合併すると遠くなる」と言われる組合員との距離の拡大に歯止めをかけたいとの姿勢が伺えた。人と人のつながりを基本とした広報活動。検討会の事例報告で同JAの東浦進専務は「未来に向かって心の琴線にふれるような広報活動に努める」と力強く語った。
 組合員との結びつきを維持しながら、JAブランドの位置づけを地域で得るため、JA兵庫六甲が非常な努力をしていることが分かった。都市部から六甲山系の山間部までの地域特性の違いに対応するため、3つのブロックに事業本部を置き、それぞれ事業・活動に特色を出している。
 他業態との競争の中、組合員からは「JAならでは」の特長が求められ、地域住民のニーズにも応えられる専門性が必要だ。頼られるプロのJAに向けて、しっかり統制されていることは、広報の話を聞いただけではかり知ることができた。
 双方向かつ多チャンネルの広報活動を、合併をチャンスとして整備していったJA兵庫六甲だが、これは遠く雲の上の先進事例ではなく、JA紀南にも実現可能な姿だと感じ取れたのが検討会での収穫だった。
(情報管理課・山本)

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