JA紀南広報誌

2003年6月号p09-01

地産地消や学校給食など  

農業やJAの話題で懇談 田辺市農研議員とJA紀南

JA紀南では5月1日、田辺市議会の農業研究クラブ(高垣幸司会長・会員13人)に所属する市会議員との懇談会をJA本所会議室で開催した。
 今回は主に地元産品を使った学校給食やAコープ弁当、紀州田辺うめ振興協議会の梅もぎツアー、JA合併のメリットや今後の課題などを懇談。JAの中家徹専務は行政の農業振興施策の体制拡充に向け、「田辺市の経済で農業の果たす役割は大きい。現在の農林課ではなく、ぜひとも農林部に昇格して高い位置づけにしてほしい」と要望した。


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 懇談会には、田辺市から農研クラブ所属議員、平本寿男経済部長ら農林関係担当者と、JAから虎伏章組合長、中家専務、坂本守営農担当常務の合わせて24人が出席した。
 虎伏組合長は「食の安全・安心が求められる中、農家はトレーサビリティーを実施し、注意して農産物を栽培しており、JAの食品安全分析センターでは農薬残留検査を行っている。総合選果場のミカン選果機には糖酸度センサーを導入し、消費者が求める均一な味でおいしいものを出荷していきたいし、選果の結果は農家の栽培技術向上に利用したい」と安全・安心と高品質対応に向けたJA紀南の取り組みを説明。
 そのうえで「農業も厳しい時期だが、紀南の恵まれた気象条件を生かし、地域農業の振興を図りたく、行政のご支援を賜りたい」と議員の面々に要望した。
 この後、小西博文指導部長が新JAの販売・指導体制や今年の梅生産予想、JA紀南の安全・安心システムなどを説明した。
 農研議員からは「地産地消や顔の見える流通が言われている時期なので、田辺市内の小中学校の給食に地元の産物を利用できないものか。田辺市としては、6千5百食の給食の量が必要とされており、これは産地の掘り起こしも含めチャンスだろう」「学校給食は、田辺市の教育委員会と市経済部を含め、連携を図りながら検討すべきだ。最初からすべての食材をまかなうことは難しく、少しずつできるところから取り入れるべきだと思う」「学校給食を通じ地場産品を消費することは次世代への食文化の継承につながる」といった意見が聞かれた。
 また議員からは「Aコープ弁当に地元産を使えば地産地消につながる」との声もあり、中家専務は「JAから弁当の食材を供給はしているが、まだ一部であり、そうするための体制づくりも新JAで検討しなければならない」と述べた。
 なお、農研議員はこの懇談会前に上芳養の東山パイロット、上秋津の地域物産直売所「きてら」、JA紀南総合選果場を視察した。

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