JA紀南広報誌

2003年6月号p08-01

●学経常務連載コラム●  

画像の説明

企画管理担当常務 山本治夫
新JA発足2カ月で思うこと

合併して新生「JA紀南」が発足してからはや2カ月が経過した。職員数は627人、特殊勤務者を含めると千名を超える大所帯である。
 いままでに会議等で顔を合わせた方は居るが、まだ名前と顔が一致しない職員の方が多い。事務所でも、組合員さんなのか、出入りの業者か、来客の方なのか、職員か、ネームプレートを見れば分かるのだが、なかなかジロジロと見るわけにもいかず慌てることしきりである。私もできるだけ早い機会に管内の全施設を巡回したいと思っている。
 新JAの本所機能は、朝日ヶ丘の本所に企画管理本部と金融共済本部が、旧JA紀南の本所には営農本部と生活本部が入っている。一カ所での本所機能発揮が理想であり、合併効果としてのひとつの体現であるが、本所施設の容量から二カ所に分かれざるを得ない。このことによる非効率面も、予想されたことだが生じている。
 混乱期であるから人は何人でも必要だが、時期を見てもう少しスリム化しなければと思う。組合員3万人、全地域に高度なサービスを提供しつつ、JAをスリム化するには、支所・事業所などと連携を図りつつ、速やかな旧9JAの業務上の調整を果たさねばならない。
 事前の合併協議で調整されたことはほんの一部であり、旧JAではそれこそ9通りの事業方針で運営を行ってきた。そのため、当然のことながら、毎日の業務では旧JA間の調整というものに相当な時間がかかっている。
 そしてこの調整がうまくなされないと業務が非効率的になるとともに、重大事故が発生しかねない。事業推進と同時並行して業務の早期一体化を図ることが当面の最大の課題である。よく言う、走りながら考えるというのが実態だ。
 しかし、組織のスリム化は、株式会社でいうところの同レベルでの合理化にならないよう自戒しなければならないと思う。ただ単に職員数を減らせばよいということにはならない。求められる期待度を下げずにスリム化するには、職員の能力向上が至上命題であり、職員の能力向上による業務の高位平準化こそがあるべき姿と考える。
 人間は無意識のうちに「変わりたくない」「昨日と同じでいたい」という心理が働く。自分の手法が一番良いと思いがちなのだ。言い古された言葉だが合併は自分を変えるチャンスである。
 今まで変えることができなかった自分(思考経路)を意識して変えていかねばならない。合併は自分の至らなさを確認する絶好の機会と捉え、謙虚に組合員や地域の将来を考えてみたいものだ。
 先日、ある政治家がテレビで言っていた。「1年やってやれないことは4年経ってもやれない」。時間は有りそうで無い。計画はすでに示されているが、その具体化にこの1年であらかたの道筋をつけるのが、JA紀南に常務として携わる私たちの責務だと考える。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional