JA紀南広報誌

2003年6月号p07-02

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組合長・専務連載
JA改革の断行に向け
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JA紀南代表理事 専務
  中家 徹

猫の手も借りたい農繁期が続いていますが、いまJAグループでは、今秋開催を予定している3年に一度の全国JA大会議案についての協議が進められています。
 今回で23回目を迎えますが、大会決議をしてもなかなか実践がともなわず″絵に描いた餅″に終わっていたこれまでの反省に立ち、今大会は「改革の断行」をスローガンに実践を強く意識して打ち出しています。
 JAの組織・事業の改革は、早くから掲げていた課題でしたが、昨年からの「経済財政諮問会議」や「総合規制改革会議」などから相次いで出された不当とも思えるJAバッシングがJA改革への圧力を一層強めた感がします。
 さらに農水省は「農協のあり方研究会」なるものを発足させ、JA改革を一元的に話し合い、3月末にはその答申を出しました。
 内容については日本農業新聞等でも紹介されすでにご承知のことと思いますが、現場にいる私たちにとっては、理解に苦しむ点が散見され、誤解を招く部分もあってたいへん残念に思います。
 しかし、答申を無視することはできず、当然のごとくJA大会の組織協議案も大きな違いはなく、「あり方研究会」の報告に応えたかたちとなっています。
 JAが自主的な組織である以上、改革も自主性が尊重されるべきであり、国家や経済界がそこに介入するのは筋違いだと思うのですが……。
 全国大会に提案する重点実施事項としてJAグループは、①安全・安心な農産物提供による地域農業の振興②組合員の負託に応える経済事業の改革③経営の健全性・高度化への取り組み強化④協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化、の4点を掲げています。
 中でも特徴的なのが、食の安全・安心を前面に出した地域農業の振興であり、購買・販売事業を中心とした経済事業改革です。特に経済事業改革は喫緊の課題であり、それを確実に実践するため、大会までに経営改善目標や要員計画を策定するなどの具体的な取り組みを進めようとしています。
 取り巻く環境が大きく変化し厳しさを増す中、改革は組織・事業のあり方をその変化に対応できるかたちにしていくことであります。
 そのためには、その必要性を十分理解したうえで断行しなければなりません。特にJAにあっては、JAのあるべき姿について組合員の皆さんと十分話し合い、徹底して議論することが不可欠です。
 これから10月の大会に向けて議案が作成され、11月には県JA大会開催も予定していますが、いずれにしても現場の声を十分反映し、主体性をもって向こう3カ年のJAの方向を定める必要があります。そして大会が、組合員の負託に応えるJAづくりの契機となることを期待してやみません。
 新生「JA紀南」が発足してまだ2カ月です。少しずつ融和が進んでいるものの、まだまだ合体的な部分が多く、梅の実でいえば種がかたまってくる春先の硬核期のようなものです。
 当分は組合員の皆さんに分かりにくい点があったり、ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、私たちのJA改革の一過程とご理解いただくとともに、今後とも米百俵の精神で取り組んでまいりますので一層のJAへの結集をお願いいたします。

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